令和7年9月定例会の9月10日（水）・11日（木）の一般質問が公開されました。

自分は「ふるさと納税」をテーマに、ふるさと納税強化推進プロジェクトチームの振り返り、返礼品の差別化、地域ブランディング、ふるさと納税の今後について質問しました。

通告書

一般質問の要約

　企画戦略部長より丁寧な答弁がいただけました。ショート動画ではないので要約してご紹介します。

Q.ふるさと納税強化推進プロジェクトチーム発足の経緯について

A.年を追うごとに全国自治体間の競争が激しくなる中、庁内の関係課や若手職員の発想を活かし、本市ならではの体験型返礼品の拡充、新規返礼品の開拓及び本市の魅力をこれまで以上に発信する手法を検討・実施することで、本市の魅力を、多くの人により強く実感していただくことを目的として、令和６年７月に「御殿場市ふるさと納税強化推進プロジェクトチーム」を発足いたしました。

Q.ふるさと納税強化推進プロジェクトチームの特徴について

A.本プロジェクトチームの特徴は、体験型事業を中心として本市の魅力の掘り起こしを行うため、体験型事業を行っている関係課の経験年数おおむね5～15年の若手職員がアイデアを出し合っていること。

Q.プロジェクトチームの具体的な取組について

A.令和６年度は、７月のチーム発足以降、会議を２回開催し、様々なアイデアを出し合ったのち検討を重ね、新たな返礼品登録の成果に繋がりました。

　返礼品化するにあたりましては、主に、「誰もが体験できること」「季節を問わず体験できること」「天候に左右されないこと」「当市の歴史に関連するストーリー性があること」「当市ならではの体験であること」「早急に返礼品として組み立てられること」といった点により検討を行っております。

　その結果、まず、秩父宮記念公園で行われている燻蒸作業が候補として上がり、指定管理者等との検討に入りました。指定管理者は、既に複数の他の体験型返礼品を登録していることもあり、パッケージ化しての登録が実現しました。さらに、「水掛菜のオーナー事業」につきましても、関係者との調整を経て体験型返礼品として実現させております。

Q.返礼品の差別化について

A.ふるさと納税制度が、総務省により毎年度ルールが厳格化されている中、本市においては、御殿場の魅力を広く全国に発信することを第一の目的として取り組んでいることから、それほど多くの運用変更を強いられていない状況です。

　観光交流客数１，５００万人を超える本市では、体験型返礼品はとても大きな武器になります。そのため、本市が体験型メニューを返礼品とすることで、寄附が期待できるだけでなく、本市ならではの魅力を全国に発信できる効果が見込まれます。また、昨年度返礼品化した秩父宮記念公園の燻蒸体験のような本市ならではの珍しい体験は、マスコミ等による報道を通じて本市のふるさと納税そのものをＰＲすることにもつながります。物品の返礼品のリピーターを増やすことは大変重要ですが、体験型のリピーターを創出することは、加えて、さらなる交流人口・関係人口の増加や移住に繋がる可能性があると考えております。

　本市が今年度導入した現地決済型ふるさと納税「ふるさと応援納税」は、本市を訪れた方が、スマートフォンのみで簡単にふるさと納税ができるようになっており、店舗レジや飲食店の各テーブル、宿泊施設のフロント及び各客室等に置かれた二次元コードを読み込むことで寄附することができ、電子決済と同じように１円単位で支払うことができる仕組みとなっています。この仕組みを取り入れることにより、観光やビジネスで本市を訪れる大変多くの方をターゲットとすることができるうえ、送料のかからない返礼品として、寄附者に様々な本市の魅力を手に入れていただけるものと考えております。

Q.地域ブランディングについて

A.ふるさと納税制度における地域ブランディングは、藍染めのような伝統的工芸、市内で製造している各種製品、質の高い農産物、伝統的製法によるハム・ソーセージ、富士山をはじめとした本市の自然を生かした体験型メニューなど、ストーリー性ある、あらゆる魅力を返礼品化し、全国の多くの皆さんに対し、数多くの取り扱いサイト等を通じた発信に取り組んでいます。寄附金の使い道は、若い世代を含めた皆様が御殿場を応援したいと思える事業に充当し、事業の進捗について、寄附いただいた皆様にフィードバックすることで、本市まちづくりへのご理解とリピーターを増やす取組に繋げてまいりたいと考えております。

　ふるさと納税において本市を選んでいただくためには、地域のブランド化が必要であり、そのためには、市民の皆様が自ら発信者となって本市の魅力を発信していただくことも大切になります。特にＳＮＳなどを日常的に使う若者世代の発信は、広く波及する可能性も秘めており、若い市民が地域の魅力に愛着と誇りを持ち、自ら発信する土壌をはぐくむことはとても重要であると認識しております。そうした中、本市では、「GOTEMBA　MIRAI　PROJECT」や、御殿場高校での授業としての政策提言、高校生による一日市長、１００人ミライ会議など、若い世代がまちづくりに参画し、地域の強みや魅力、課題を共有し、考え、発信するという事業を数多く実施し、実績を上げております。定着しつつあるこうした取り組みを継続することにより、若者が地域の情報を発信する土壌ができ、今後は、小・中学校においても関心を持って取り組まれることが想定され、現在実施しているキャリア教育や体験活動のさらなる充実などを通じて、アントレプレナーシップや情報発信スキル向上が図られるものと考えております。

Q.ふるさと納税制度に対する展望について

A.ふるさと納税制度は、寄附と返礼品を通じて応援・支援を受けると同時に、全国に向けて魅力を発信できる制度となっています。本市におきましても、御殿場の魅力を全国の多くの方に発信するということを第一の目的としつつ、一人でも多くの方に寄附を通じて御殿場市を応援していただけるよう取り組んでいく必要があります。

　まず、本市ならではの魅力ある返礼品を提供するために、庁内プロジェクトチームでの検討や市内企業・団体との連携を強化してまいります。また、モノ消費からコト消費へのシフトを想定し、本市を訪れる方を対象にした魅力的な体験型返礼品の開発や、現地型寄附方式の拡充を図り、御殿場市のファンの獲得、関係人口の増加を目指してまいります。

　本年度のふるさと納税は、現在のところ昨年度を上回って推移しております。寄附という性質上、見通しは難しいですが、昨年度を上回ることができるよう、市内事業者との協議を行いながら、随時、新たな返礼品をサイトに掲載しております。

　市民、事業者を含め、オール御殿場で取り組んでいく必要がございますので、引き続き精力的に推進してまいります。

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