3月議会（令和8年第1回定例会）において、一般質問に登壇しました。
今回は、

・高齢者福祉の充実に向けた訪問理美容支援
・Kマネーの外国籍市民対応と協力店拡大

この2つのテーマについて質問を行いました。

議会での質疑の様子は、こちらからご覧いただけます。

一般質問（令和８年第１回定例会）

https://youtu.be/WdyS9dHLIP0?si=WufQ4_oj_bjzV7sQ&t=11

訪問理美容支援について

1つ目のテーマは、外出が困難な高齢者を対象とした「訪問理美容支援」についてです。

理容師や美容師が自宅や施設を訪問してサービスを提供する訪問理美容は、単に髪を整えるというだけではありません。
清潔保持や感染症予防といった衛生面の効果に加え、身だしなみを整えることによる自己肯定感の維持、さらには施術中の会話などを通じた心理的な安心感など、生活の質や心身の安定に寄与する側面もあると考えています。

実際に市内で訪問理美容を行っている事業者からは、

・外出が難しい高齢者からの一定の需要がある
・利用者負担を抑える必要があり採算面が厳しい
・依頼が集中し、すべてに対応できない場合がある

といった声も聞いています。

こうした状況を踏まえ、県内の自治体の事例についても紹介しました。
例えば関市では、在宅高齢者を対象に1回2,000円の助成制度を実施しています。また中津川市では、施術費ではなく訪問に係る出張費相当分を助成する制度が開始されています。

制度化をきっかけに、在宅高齢者の生活衛生の実態が初めて見えてきたという現場の声もあるそうです。

訪問理美容は、単なるサービスではなく、在宅高齢者の衛生保持や生活の質、そして尊厳にも関わる生活支援の一つです。
高齢化が進む中で、こうした生活支援サービスの需給状況を丁寧に把握していく視点も重要であると感じています。

Kマネーと外国籍市民対応

2つ目のテーマは、地域通貨「Kマネー」についてです。

物価高騰対策として、市民一人当たり6,000円分のKマネーが配布される予定となっており、事業規模は10億円を超える大きな施策です。

Kマネーは、地域の支え合いの仕組みづくりとともに、市内経済の活性化を目的としています。
その意味では、単に配布するだけでなく、

・どの事業所で使われるのか
・どの業種に消費が広がるのか

といった視点が、事業効果を考えるうえで重要になります。

今回の質問では、とくに外国籍市民への制度周知や、外国籍市民の利用が多い事業所の協力店登録について取り上げました。

可児市では、外国籍市民が約9％を占めており、国籍は40か国以上に及びます。
こうした人口構成を踏まえれば、言語の壁などによって制度利用から取り残されることがないよう配慮することも大切です。

また、外国籍市民が経営する事業所や外国籍市民の利用が多い店舗がKマネー協力店として登録されることで、これまで十分に取り込めていなかった経済活動が地域経済の循環に組み込まれる可能性もあります。

現状では、協力店登録の手続きが日本語のみとなっているため、多言語での案内や支援について検討できないかという点についても提起しました。

今回の一般質問を通じて

今回取り上げた2つのテーマは、一見すると分野が異なるように見えます。

しかし共通しているのは、
「制度のすき間にある課題を丁寧に見つめること」
だと感じています。

在宅高齢者の生活支援、そして多文化共生のまちづくり。
いずれも、人口構造の変化が進む中で、これからますます重要になる視点です。

小さな兆しや現場の声を見落とさず、必要な対応を一つひとつ積み重ねていくことが、これからの地域づくりにつながると考えています。

引き続き、現場の声を大切にしながら、政策提案につなげていきたいと思います。

あなたの声をぜひお聞かせください！

私、可児市議会議員の松尾和樹は、可児市・岐阜県の未来、特に #次世代人材育成 に注力します。 #若い力 を引き出し、#まちづくりはひとづくり を合言葉に、現場主義を徹底。

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