本日7月3日は、熱海土石流災害からちょうど5年です。

犠牲になられた28名の方々に、心より哀悼の意を表します。また、ご遺族や今なお苦しみを抱えておられるすべての皆様に、心からお見舞い申し上げます。

私は、この災害は、人の手で防ぐことができた可能性のある災害だったと考えています。とりわけ、行政の対応が十分であれば、被害を防げた可能性があると、5年が経った今も重く受け止めています。

この災害から私が学んだ最大の教訓は、県と市が互いの対応を待つような「お見合い行政」により、危険な盛り土への十分な対策が進まなかったということです。

県民、市民の命を守る行政に、「これは県の仕事」「これは市の仕事」という言い訳は許されません。今求められているのは、責任を押し付け合う行政ではなく、それぞれが責任を持って行動する行政です。

先日、神静民報の取材を受け、私が神奈川県政に挑戦する理由をお話しました。（内容は明後日書きます。）その原点にあるのが、熱海土石流災害の教訓です。

あれから5年がたった今も、法的責任の解明がなお道半ばである現実、そして復興が今なお道半ばである現実を重く受け止めています。二度と同じ悲劇を繰り返さないため、危険な盛り土対策の徹底や、県と市が迅速に連携して対応できる仕組みづくりなど、進めなければならないことは多くあります。

責任を押し付け合う行政から、命を守る行政へ。その実現に向けて県政で果たすべき使命が、私にはあると改めて強く感じています。

令和3年には、年3回しかない一般質問のうち2回を、この問題に充てました。あれから5年が経ちましたが、小田原市民、そして神奈川県民の命を守るためにも、この問題を風化させてはならないという思いは、今も変わることはありません。

本日と明日の2回に分けて、令和3年の一般質問の内容を振り返ります。ぜひご覧いただければ幸いです。

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＜令和3年９月一般質問議事録より＞

【小谷英次郎】
大項目３、熱海市伊豆山地区の土石流に関し、本市で同様の災害を防ぐ対策について。
　熱海市伊豆山地区の土石流では多くの人命が失われました。小田原市においても、市民の命を守るため、同様の災害を絶対に起こしてはならないと強く思います。市民の命を守ることが行政の使命であるとの思いから、質問します。
　小田原市内において、都市計画法、宅地造成等規制法及び小田原市土砂等による土地の埋立て等に関する条例に基づく許可が必要となる物件の中で、無許可で盛土されたものはあるのでしょうか。

＜市長＞
次に、許可を得ずに行った盛土について質問がございました。都市計画法及び宅地造成等規制法の許可対象となる物件について調査したところ、許可を得ずに行った盛土は確認されておりません。農地法及び小田原市土砂等による土地の埋立て等に関する条例の対象では、許可を得ずに実施している盛土を１件確認しており、現在、神奈川県と連携して対応しているところでございます。

【小谷英次郎】
大項目３に移ります。
　無許可で盛土された土地について、ボーリング調査すべきと考えますが、いかがでしょうか。

＜経済部長（武井好博君）＞
　盛土をされました造成地の調査について御質問がございました。現在、事業主には土砂等の搬入を停止させまして、土砂の流出対策等周囲への応急的な安全対策を講じるよう指示をいたしまして、実施を確認したところでございます。今後、県と連携しまして、法令や条例に基づいて必要な土砂の撤去、安全確保対策の実施などを指示してまいりますが、その際、中身を含め土砂等の確認をしてまいりたいと思っております。
　
【小谷英次郎】
　答弁が分かりづらかったのですけれども、産業廃棄物が埋まっていた場合、熱海市の事例と同じようなことが起きてしまうのではないかという強い懸念から私は質問しています。ボーリング調査を行わずとも熱海市のような災害が起きない、産業廃棄物が仮に埋まっていたとしても完全に撤去され、市民の安心・安全は守れると理解してよろしいでしょうか。

＜環境部長＞
　無許可で盛土された土地に産業廃棄物が埋まっていた場合の対応についての御質問でございます。搬入された土砂等の確認を行い、産業廃棄物が発見された場合は、神奈川県と連携し、適正な撤去及び安全対策を講じるという指導を行っていくと考えております。
　以上でございます。

【小谷英次郎】
　もう少し力強い答弁をいただきたかったのですけれども、無許可の盛土を行った隣接地の話をさせてください。熱海市のニュースで不安を覚えられた方から、2020年12月23日時点の無許可の盛土を行った場所の航空写真を御提供いただきました。本当はパネルで出せば、20枚くらいの写真を時系列でぱっと見せて、分かりやすかったのですけれども、時間がありませんので残念なのですけれども。それによると、産業廃棄物らしきものが置かれている様子が確認できましたが、許可などを受けて保管しているのかお伺いいたします。

＜環境部長＞
　産業廃棄物らしきものの保管についての御質問でございます。不法投棄や不適正保管の事案につきましては、神奈川県と市で協力して対応しているといった状況でございます。本件の土地につきましては数年前に通報があり、現地を確認したところ、廃棄物らしきものが置かれている状況であったため、当事者に対し指導を行い、その後、目視可能な場所周辺から撤去されたことを確認している状況でございます。なお、県からは、「指導により速やかに処理されたことなどから、廃棄物処理法等での保管場所の届出の対象には当たらない」といったことを伺っている状況でございます。
　
【小谷英次郎】
　まさに2005年から2020年12月23日まで、本当にモニターで20枚くらい時系列で流したいのですけれども、それは既に環境部に情報提供していますので、それがあるものだと思って質問するのですが、過去の航空写真を見ると、産業廃棄物を埋め立てて造成した経緯が見てとれるのです。最後の調査確認が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。

＜環境部長＞
　盛土された土地の隣接地に産業廃棄物を埋め立てているのではないかとの御質問でございます。県からは、平成30年12月に通報を受け、現地を確認し、置かれていた廃棄物については、その翌月の平成31年１月に土地所有者に通知したところ、同年２月に撤去されたことを確認したと伺っているところでございます。その後、約２年半の間、現地の確認などを行っていないため、廃棄物らしきものがその間に再度保管されていたというような事実を確認できないといった状況でございます。令和３年７月の大雨の後に、県と市の職員が現地の目視可能な場所周辺を確認した際には、廃棄物らしきものは確認されておりませんが、過去の経過も含めた調査確認について、改めて県と調整して対応してまいりたい、このように考えております。

【小谷英次郎】
不法投棄された廃棄物があった場合には、処理されるまでしっかりとその後を追って確認していくことが大切だと考えるのですが、見解をお伺いします。

＜環境部長＞
　不法投棄等された廃棄物の処理の確認についての御質問でございます。これまでも、神奈川県と協力して、そして警察署とも連携しながら、定期的に廃棄物の不法投棄等のパトロールを行ってございます。不法投棄や不適正保管の廃棄物を確認した場合には、県と情報共有し、調整しながら対応してきているといったところでございます。今後、県との協力体制をより強化し、警察署とも連携しながら監視を行うとともに、不適正事業者等に対しては、立入検査や厳正な指導を徹底してまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。

【小谷英次郎】
　市民の命を守るために喫緊でお願いします。先ほど否定されたボーリング調査もしっかりと検討してください。
　熱海市の土砂災害を受けて、本市がこれまでに実施した盛土点検は、目視によるものと報告されておりますが、その部分と結果についてお伺いします。

＜都市部長＞
　目視によります盛土の点検部分とその結果についてのお尋ねでございます。これまでに行いました盛土の点検につきましては、被災宅地危険度判定士の資格を有する職員等が目視により確認を行いました結果、擁壁のクラックや水抜き穴以外からの出水、また、地盤の陥没や土砂の流出、さらにはのり面の崩れや湧水など、こういった異常は見られなかったものでございます。
　以上でございます。

【小谷英次郎】
これまでに、大規模盛土造成地35か所、土砂条例に基づく盛土46か所及び開発行為等による盛土192か所を職員が目視により点検したと聞いていますが、全て許可内容どおりの盛土であったことを確認しているのでしょうか。

＜都市部長＞
　許可内容どおりの盛土であったのかというお尋ねだと思います。今回の点検におきましては、盛土のかさ上げや範囲の拡大など、再度の許可が必要となる物件は見受けられなかったことから、許可内容と相違ないことを確認しているものでございます。
　以上でございます。

【小谷英次郎】
　職員による目視点検だけでなく、民間企業などの第三者機関に点検を依頼すべきと考えますが、いかがでしょうか。

＜都市部長＞
　第三者機関への点検依頼についてのお尋ねでございます。今回の点検におきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、被災宅地危険度判定士の資格を有する職員等が目視によりまして、地盤等の異常がないことを確認してございます。仮に異常が確認された場合には、まず、管理者でございます土地所有者等に情報を提供いたしまして、必要な措置を講じていただくことになるものでございます。

【小谷英次郎】
　管理者が必要な措置を取らない場合も含めて、踏み込んだ対策を要望いたします。
　土砂災害防止のために、現在実施している対策や今後予定している対策についてお伺いします。

＜都市部長＞
土砂災害防止対策についてのお尋ねでございます。許可対象となります造成行為につきましては、関係法令を適正に運用いたしまして、安全性の確保に努めているところでございます。本年８月に国から、盛土による災害防止に向けた総点検の実施について通知を受けておりまして、今後、重ねて総点検を実施する予定となっております。また、災害ハザードエリア内におきまして、新たな土砂災害特別警戒区域が指定されましたことから、令和４年４月からは、都市計画法におけます開発許可の審査基準が厳格化されることになるものでございます。

【小谷英次郎】
　今後、無許可の盛土や不法投棄などについて、個人情報の保護を徹底した上で、市民からの情報を広く求め、官民連携して対応すべきと考えますが、いかがでしょうか。

＜経済部長（武井好博君）＞
　盛土等について市民からの情報について御質問がございました。現在も、市民から情報提供を受けた盛土や不法投棄等については、個人情報の保護に配慮するとともに、現地確認の上、適切に対応を行っております。盛土や不法投棄等については、市民の関心も高まっており、また、市民からいただく情報も重要なものと認識しておりますことから、さらに情報提供の強化を図るため、ホームページや広報等で周知をしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、市民等からの情報提供を求め、適切な対応に努めてまいります。

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