令和8年3月に閉会した春日井市議会令和8年第1回定例会の代表質問について、我が会派「自由クラブ」の質問と市当局の回答を【超要約】しました。出来るだけ簡単に分かりやすくまとめました。是非ご覧ください。

Q.1
健全な財政運営のもと「暮らしやすさを実感できる我がまち春日井」であり続けるため、将来を見据えた令和8年度の市政運営の基本的な考え方について問う。
A.1
今後の本市の将来を構想する上で重要な視点は、「ひと」。「ひと」と「産業」がいかに元気でいられるかを支えるためには、現在の社会情勢に適した市民サービスを提供するとともに、将来を見据えた積極的な投資も必要。令和8年度は、歳入確保・歳出削減に努めながら、安全対策や子どもたちへの投資、企業誘致、良好な都市基盤の整備など、未来につなぐ施策を着実にかたちにする。

 

Q.2

基幹的防災倉庫の新設、水道管のの耐震性や老朽管の更新、下水道施設の耐震化や耐水化について、取組内容を問う。木造住宅の耐震改修について、設計の補助制度を創設するとのことだが、具体的には？
A.2
基幹的防災倉庫の新設については、災害時に各避難所へ支援物資を迅速に供給するため、職員や公用車などを最大限活用でき、災害対策本部を設置する市役所庁舎の敷地内に整備するとともに、市内の防災倉庫全体で水や食料などの備蓄品の配置を見直し、物資供給網の強化を図る。上下水道は災害時に被害が軽減できるよう、耐震化を進める。水道管は耐震化と老朽管の更新を行う。下水道施設はマンホールの耐震化を進める。耐水化のための防水扉を設置する。木造住宅の耐震補強設計費補助制度については、精密診断法による設計に対して、20万円を上限として、設計費用の3分の2を補助する。

 

Q.3
現場映像を確認できるシステムの導入と昼間時間帯に救急隊を1隊増やすことについて、目的と期待される効果を問う。
A.3
現場映像を確認できるシステムの導入については、音声のみでは把握が難しい傷病者の状態や周囲の危険状況、火災の規模等を通報者のスマートフォンから送られてきた映像で確認することにより、指令員による適切な口頭指導や初動対応の強化を図る。また、映像を出動隊と共有することで、迅速かつ的確な現場活動につなげることができる。救急需要の多い昼間時間帯に救急隊を増隊することについては、救急事案が多発した場合でも、現場到着時間に遅れがなく、医師の管理下に傷病者を運ぶことができるため、救命率の向上が期待できる。

Q.4

総合的な福祉拠点の整備基本計画が示されたが、整備に向けての思いや考えについて問う。
A.4
拠点整備については、明るく開放的な空間を創出し、子どもから高齢者まで、文化や立場、障がいの有無などにかかわらず、多くの市民の皆様が集い、活動し、交流することができる魅力的な居場所を創設したい。また、児童館機能については、乳幼児や小学生に加え、中高生などが気軽に集うことができる環境を整備する。「こどもまんなか」のまち春日井の実現を目指す。

Q.5

昨年から4施設において試行的に実施しているが、現在の状況と課題について問う。
A.5
12月までの4か月で、39人の登録があり、延べ22人が利用している。利用人数が少なかったため、令和8年度においては試行的実施と同じ規模で運用することとし、制度の周知の強化に努め、拡大を検討する。

 

Q.6

ICTを活用したより質の高い教育の実現に向けて、今後の活用方法は？
A.6
これまで本市では、1人1台端末とクラウド環境を日常的に利用している。今後も、すべての子どもがICTを効果的に活用することで、主体的に学び取り組み、学ぶことが楽しいと実感することができる質の高い教育を実現する。

Q.7

学校の適正な規模や配置の検討について、坂下・藤山台・高森台・石尾台・岩成台の中学校区を最優先に取り組むとのことだが、学校規模の適正化に向けての、思いや考えについて問う。

A.7
本市においても少子化は進み、特に坂下地区と高蔵寺ニュータウン地区では、その傾向は顕著に進んでいる。保護者や地域の皆様と丁寧な対話や議論を重ねながら、検討を進める。

Q.8

PFI手法を採用し、令和11年度の開設に向けて関連工事に着手するとのことだが、その内容と今後のスケジュールについて問う。

A.8
令和8年7月から9年5月にかけて、敷地の中央にある排水路を南側へ付け替えるとともに、敷地内の土壌改良を実施する予定。また、PFI事業者は、令和8年度に施設の実施設計を行い、9年6月から建設工事に着手する。その後、令和11年1月のしゅん工及び4月からの給食開始を予定している。

Q.9

市民会館の再整備の検討について問う。
A.9
施設の老朽化やバリアフリーへの対応などの様々な課題がある中で、再整備を行う場所とホールの規模を検討することが重要である。再整備を行う場所は、JR春日井駅周辺から市役所周辺に集積を図ることとなっており慎重に検討している。今後のスケジュールについては、公共施設マネジメント計画に併せて検討する。

Q.10

JR春日井駅周辺整備と、名鉄春日井駅の駅舎と自由通路の整備を見据えたまちづくりの進め方について問う。
A.10
JR春日井駅周辺は「北地区再開発検討会」で、市街地再開発事業の整備モデル案を作成し、民間事業者へヒアリングを行いながら、事業収支についての検討を進められており引き続き準備組合設立に向けた活動を支援する。名鉄春日井駅周辺については、引き続き土地区画整理組合や名古屋鉄道株式会社と連携し、地域の玄関口となる駅施設や駅前広場を始めとした都市基盤整備を進める。

Q.11

春日井インター北企業用地を一部先行取得するとのことだが、取得状況と今後の進め方について問う。また、産業誘致ゾーンへの企業誘致を進めるにあたり、新たな取組手法等があるのか問う。あわせて、各地域の企業立地などの状況を問う。
A.11

春日井インター北企業用地整備については、手続上取得可能で、大規模な移転を必要とする箇所を先行して取得を進めており、引き続き、令和9年度にかけて、用地の取得に努める。
協議が早期に進んだ場合、令和10年度には、立地企業を選定する段階へと進めることができると考えている。平成20年度の産業誘致ゾーン設定以来、20年近くが経過し、この間約100件の企業の新設・増設といった立地事業に、助成金を交付してきた。そのうち約20件が産業誘致ゾーンへの立地であり、特にわたくし（現石黒市長）が市長に就任してからの約4年間で、9件が立地されている。

Q.12

公共施設マネジメント計画の改定について、方向性と考え方、特に、最適化に対する考え方を問う。
A.12
公共施設等マネジメント計画においては、公共施設の用途ごと、施設ごとの方向性を示していく。その上で、利用需要に応じた市民サービスの最適化の観点から、利用率が低く、機能や用途の変更が困難な施設については、全市的な配置バランスや地域の実情を踏まえ、集約化・複合化などを検討していく。

Q.13

デジタル技術は日々進化を続けており、この流れに遅滞することなく継続的にDXの取組を推進していく必要があるが、今後の取り組みについて問う。
A.13
生成AIなどのデジタル技術を積極的に取り入れるとともに、「DX人材」を育成していく。

Q.14

今年の夏には「マイナアプリ」の提供が予定されている。「行かない・書かない・待たない」窓口の実現について今後の進め方と方向性について問う。
A.14
マイナンバーカードのスマートフォンへの搭載や、令和8年度夏に予定されているマイナアプリの提供などオンライン申請の利用環境も年々充実してきている。オンライン申請の拡充やコンビニ交付の利用拡大など、市民の皆様の利便性の向上や来庁者の削減を図り、窓口の混雑解消や待ち時間の短縮にもつなげていく。