決済代行会社破綻の影響と、港区議会議員としてできること。

クレジットカード決済代行を手掛ける全東信が、破産手続き開始決定を受けたという報道が７月６日ありました。
負債額１２５９億円。
今年度最大規模の破産、と報じられていますが、そんな言葉で説明できないほど、深刻な影響が出かねない問題です。
　決済代行会社、ビジネスをしている方以外はあまり知らない業種で、おそらく現時点で問題視している議員も少ないとは思うのですが、消費者弁護士としては、この決済代行関係のトラブルを消費者側で解決していたおゆきさん。事態の深刻さにいてもたってもいられず、ニュースを見た瞬間、この倒産劇が、港区内に連鎖倒産として波及しないように、即座に港区の産業振興課に電話をしました。
港区は、中小企業診断士の出張相談が、無料で５回まで受けられます。
全東信を利用している中小飲食店やエステ業者などは、直近のカード売掛金が回収不能となる可能性があります。悪いことには、全東信の破産を知らない店側が、カード端末で今も決済を許してしまうと、確実にその売り上げは、回収不能になります。
即座に、カード端末を止めて、新たな決済代行会社と契約をし直す必要があるし、また直近の売掛金が支払期日に入金されない現実にそなえ、資金繰りを至急算段する必要もあります。
こうした実情は、「質問したら答えます」の受け身の姿勢ではなく、区の産業振興課のお知らせやニュースなどでも、積極的に、「全東信の破産に関する相談受け付けます」などのプッシュ型通知を行ってほしい。
また、コロナ禍以降、急速に進んだキャッシュレス決済ですが、その背後を支える決済代行会社については、まだまだ社会での議論が途上です。
決済代行とは、クレジットカード決済などの際に、カード会社等と実際に客がカードを利用する店（加盟店）との中間に入り、そのクレジットの決済事務や売上金管理等をまとめて行う事業者を言います。現在、消費者がキャッシュレス決済をお店で利用する場合、ほぼ自覚はないと思いますが、大半は何かしらの決済代行業者を経由しての取引になります。
カードの請求書を見ても、決済代行業者は名前がのっていないため、消費者側から、今のカード決済が全東信なんだかスクエアなんだか、知るすべもないのですが、店側には、この決済代行業を活用することで、複数のクレジットカードや電子マネーを店で利用できるようになります。その結果、こうした電子決済の売上金管理も、ある意味、決済代行業者がまとめて担当してくれて、事務作業量の軽減になります。
ただし、小規模事業者にとっては、決済手数料が、カード等の決済機関に加えて、決済代行事業者分も発生するため、例えば１００円の商品を販売しても、現金での売り上げに比べて、決済代行業者を経由したカードの場合は、例えば数量6パーセントら、９４円の入金が、販売から早くて半月後に入金となります。そのため、小売店の中には、現金オンリーいうお店もまだまだ多いですが、これだけ世の中にキャッシュレス決済が広がると、やはりカードやQRコード決済導入をしないと、商売が成立ないという事にもなりかねません。

つまり、決済代行業者は、現在ビジネスにおいて、昔でいうとメインバンクように、商売の生命線なる重要な取引相手といえるのです。

今回の、全東信は、比較的飲食店相手の決済事業でしたから、港区も利用ていた店は多いはず。
そうした店の被害、それからそうした飲食店と取引している酒屋などへの連鎖を、止めるべく、今日も港区の担当課と連絡し、区内業者周りを行います。
機敏な情報提供、これも、区議会議員の役目です。
港区の相談窓口は、このレス部分に貼り付けます。

#港区議会議員