米国とイスラエルによるイラン攻撃を受け、中東情勢の緊迫化が続いています。停戦に向けた国際的な働きかけはあるものの、依然として予断を許さない状況です。
こうした中、いま私たちの生活に直結する問題として懸念されているのが「ナフサショック」です。
ナフサとは、原油を精製して作られる石油製品の一つ。レジ袋や食品用ラップ、ペットボトルをはじめ、医療機器、自動車部品、家電製品、塗料など、あらゆる生活用品の「基礎原料」となっています。

■ なぜ中東情勢が日本の生活に響くのか？

日本はナフサの多くを海外からの輸入に依存しており、その約4割を中東地域から調達しています。そのため、中東情勢が不安定になると供給網（サプライチェーン）が脅かされ、物流の停滞や価格高騰につながる恐れがあります。
特に、主要な輸送ルートであるホルムズ海峡の安全確保は極めて大きな課題です。すでに国内でも、建設業での資材不足への懸念や、クリーニング業での洗剤などの原材料価格の上昇など、地域経済や中小企業への影響を心配する声が届いています。

■ 政府の見解と、公明党の取り組み

この事態に対し、政府は「中東の平和と安定、そして航行の自由の確保は、エネルギーの大部分を中東に依存する我が国の国民生活・経済活動にとって死活的に重要である」との見解を示しています。万が一の供給途絶に備え、民間や国家による石油・ナフサの備蓄・融通体制の確認、調達先の多様化に向けた外交努力などを進める方針です。
私たち公明党は、この政府の方針を後押しするとともに、現場の悲鳴を決して見逃しません。エネルギーや原材料の価格高騰に直面する中小企業への資金繰り支援や、国民生活への影響を最小限に抑えるための機動的な経済対策を、国に対して強く求めています。
国際情勢の変化は、決して遠い国の出来事ではありません。私たちの暮らしや地域経済を守るため、今後も中東情勢と物価への影響を厳しく注視し、必要な支援策が着実に実行されるよう全力を尽くしてまいります。