政府は2026年4月21日、国家安全保障会議（NSC）および閣議において、防衛装備移転三原則とその運用指針の一部改正を決定しました。これまで国産装備品の輸出は、「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」という非戦闘目的の5類型に限定されていましたが、今回、この枠組みが撤廃され、戦闘機や護衛艦など、殺傷・破壊力のある装備品についても原則輸出できる仕組みへと見直されました。 これは、日本の安全保障政策における大きな転換点といえます。 
同日、公明党の竹谷とし子代表は国会内で記者会見し、今回の政府決定に対して強い懸念を表明しました。竹谷代表は、国会で首相や防衛相が十分に説明する機会がないまま決定が行われたことは誠に遺憾であり、国民の理解を得ようとする姿勢が不十分だと厳しく指摘しています。 

国会の関与強化が不可欠

防衛装備品の輸出、なかでも殺傷能力を有する装備の取り扱いは、国の安全保障の根幹にかかわる極めて重要な問題です。当然ながら、国民の間でもさまざまな意見があり、慎重な議論が求められる分野です。だからこそ政府には、なぜ見直しが必要なのか、どのような歯止めを設けるのか、国際社会や日本の平和国家としての歩みにどのような影響があるのかについて、丁寧で分かりやすい説明が求められます。今回の改正について防衛省は「官民一体となって防衛装備移転を推進する」としていますが、政策の重みを考えれば、説明責任はこれまで以上に重いものがあります。

また、今後は個別案件をNSCで判断し、国会には事後報告となる運用が想定される中で、これだけで十分なチェック機能が果たせるのかという懸念もあります。重要案件については、事前に国会へ報告し、必要に応じて国会が関与できる仕組みを整えることが不可欠です。そのためには、制度の運用改善だけでなく、法改正を含めた検討も必要ではないでしょうか。竹谷代表も、国会の関与強化へ向けた法改正の必要性を訴えています。 
国の進路を左右する重要な政策ほど、国会での十分な議論と国民への丁寧な説明を尽くし、理解と納得を得ながら進める姿勢が欠かせません。
「知らないうちに決まっていた」と国民が感じるような進め方であってはならず、チェック・アンド・バランスを担う国会の役割は、これまで以上に重要になっています。