立春の候、暦の上では春とはいえ、寒さ厳しい毎日が続いておりますが、皆様におかれましては、 いかがお過ごしでしょうか。

　さて、今月のコラムでは、　令和8年度の三島市の予算案は、5年連続で過去最大規模の497億３千万円（グラフ１）となりました。 「大きな予算＝良いこと」と思われがちですが、実は気をつけて見なければならないポイントがいくつもありますので、今回は、市民の皆さんにぜひ知っていただきたい視点を、できるだけ分かりやすくお伝えします。

１　なぜ、過去最大の予算になったの？

　今回の予算が大きくなった主な理由は、再開発事業に対する補助金が、43億4千万円計上されたことで予算総額が増え、そのうち、国や県からの補助金を活用することで依存財源の割合もさらに高まっています。

　ここで大切なのは、「自分たちのお金（自主財源）があるのか」という点であり、

近年、三島市が自由に使えるお金（自主財源）の割合は、

平成2９年度： 60.0 ％→令和8年度： 46.7％と、

10年間で、大きく悪化しています。（グラフ２）

　これは、国や県からのお金や市債（借金）に頼る割合が増えており、市が自主的に使える財源が減り、自由度が下がっているということを意味します。　今は補助金があるから回っている。そんな状態になっていないか、注意深く見る必要があります。

２　これから三島市に待っている大きな出費

　三島市は、これから先、避けて通れない大きな支出を抱えています。

　・　新庁舎の建設：約10３億円以上

　・　ごみ処理施設の建て替え：約113億円以上

　・　学校など公共施設の維持・更新に、今後30年間で約996億円。

　これらは「いつかやらなければならない」ものです。

　さらに、市の借金（市債残高）も３年連続で増えています。つまり、今の三島市は、今は何とか回っているけれど、将来の負担は確実に重くなっている。そんな状況だと私は受け止めています。

３　市長の期末手当増額への反対と予算審査

　2月・3月の市議会では、令和8年度予算を一つひとつ確認する予算審査が行われます。

　それに先駆け 2月の本会議初日、市長は、給与の条例改定として、自らの期末手当を引き上げる条例案を議会に提出しています。

　三島市の財政が厳しいことは明らかです。実際、全国では財政難の中、静岡県知事も給与を10%削減し、他市長も自らの給与を削減し、トップ自ら姿勢を示している自治体も少なくありません。

　こうした状況を踏まえると、今、首長自らの期末手当を引き上げることが、市民の理解を得られるのか。私は、この点に大きな疑問を感じ条例案に反対の意向です。

　だからこそ、事業の必要性や規模、市民感覚とのずれ、財政との整合性を、市民の目線で、より一層厳しくチェックしていきます。

　大切なのは、今だけの判断ではなく、将来の三島が納得できるかどうか。

　税金の使い道だけでなく、市政トップの姿勢にも目を向け、議会で責任を果たしていきます。