2025/12/10
先日、東京都議会の令和6年度各会計決算特別委員会において、都民ファーストの会東京都議団を代表して質疑を行いました。物価高騰対策から子育て・教育、福祉、まちづくりまで、都民生活に直結する幅広いテーマについて、都の取り組みと成果を確認しました。
物価高騰対策の推進
長引く物価高騰が都民生活を圧迫する中、都は令和6年度決算で総額3,206億円の重層的な物価高騰対策を実施しました。医療機関や運輸事業者への負担軽減、賃上げや価格転嫁の促進など、幅広い支援を展開。私たちの元には、保育園・高齢者・障がい者施設、医療機関等から光熱費・燃料費・食材費高騰への対策を求める切実な声が届いており、令和8年度予算編成でも物価高騰分を確実に反映することを求めました。
都財政の見える化と決算の広報
財政運営の透明性向上に向けて、都の取り組み状況を確認しました。都はこれまでも年次財務報告書や都財政の見える化ボードなど、積極的な情報発信を行ってきましたが、令和8年度予算編成では、事業評価において新たに前年度の決算額などの決算情報を追加することで、アカウンタビリティをさらに向上させます。一つひとつの事業で予算額と決算額の連動性が確保されることは、決算審議の充実にもつながる意義深い取り組みとして高く評価しました。
私立学校を取り巻く人権課題への対応
高校授業料実質無償化など、私立への公費投入が増える一方、私立学校には教育委員会のような外部組織がないため、トラブル対応が課題です。都の教育相談センターでは年間2万337件の相談に24時間対応していますが、電話相談へのAI自動要約導入による課題の集積・整理、弁護士などの専門家活用による相談体制の強化を求めました。
018サポートの着実な実施
所得制限なしの普遍的支援として、18歳までの切れ目ない支援を実現している018サポート。令和6年度は対象の約9割にあたる約182万人に総額1,096億円を支給しました。2年目からはプッシュ型での支給を実現し、約176万人が再申請不要となるなど、大幅に利便性が向上しました。
給食無償化と質の確保
今年1月から所得制限なしで学校給食費無償化が全域でスタート。都は市町村総合交付金を拡充し、無償化経費の8分の7相当まで支援しています。また、オーガニック食材を活用した食育にも取り組み、都立学校4校で44回のオーガニック給食を提供。区市町村の取り組みを広げるため、教職員550名が研修に参加しました。
スタートアップ支援の加速
官民協働実践数は令和6年度に252件と、前年の153件を大幅に上回りました。当初の5年で10倍という目標をわずか1年で達成し、現在は2027年に500件という新たな高い目標を設定。私の地元墨田区では、スケートボード施設でAIを活用したヘルメット着用促進の実証実験を実施するなど、身近な場所でスタートアップとの協働が進んでいます。
とうきょう若者ヘルスサポート
若者の心と身体の健康を守る「わかさぽ」では、相談日を週2日から週4日に拡充し、年間約2,500件の相談に対応。緊急避妊薬を希望する方への医療機関同行支援も新たに開始しました。
女性の働く環境整備
女性管理職登用企業への専門家助言や奨励金支給、年収の壁を意識せず働ける環境づくりなど、総合的な取り組みを推進。キャリアアップを目指す女性向けのセミナーには1,300人超が参加しました。今後の「女性の活躍に関する条例(仮称)」制定に向けた取り組みの着実な推進を求めました。
地元墨田区のまちづくり
隅田川では、竪川水門等3カ所の連絡橋整備により約7kmの区間が連続化。スロープ9カ所、総延長約9.5kmの夜間照明を整備し、水辺の回遊性が大きく向上しました。
また、長年の地域課題である東武伊勢崎線鐘ヶ淵駅付近の連続立体交差事業について、令和6年度に事業範囲や構造形式の検討を実施。高規格堤防整備との調整を進めており、一日も早い事業化に向けて強力な推進を要望しました。
今後に向けて
本日の質疑では、不用額の検証と予算編成への反映、外部有識者を活用したワイズスペンディングの推進、行政手続きのDX化、インクルーシブ教育の充実、豪雨対策の強化など、多岐にわたる課題について確認しました。
いずれも都民一人ひとりの暮らしに直結し、東京の未来を左右する重要な施策です。私たち都民ファーストの会は、現場の声に真摯に耳を傾け、都民の思いや願いをしっかりと受け止めながら、誰もが輝ける社会の実現に向けて、引き続き全力で取り組んでまいります。
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ナリキヨ リサコ/36歳/女
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