2026年6月29日の日本経済新聞に、食品の消費税率を現行の8%から1%に引き下げる「食品消費税1%」案の効果検証に関する注目記事が掲載されました。家計の負担軽減を期待する声が高まる一方、その実効性には大きな疑問符がついています。

■ 減税の内容―税率は8%から1%へ

現在、食料品にかかる消費税率は軽減税率の8%が適用されています。「食品消費税1%」案はこれをさらに引き下げ1%にすることで、特に食費負担の大きい低所得層や子育て世帯への支援を目指すものです。理屈の上では、スーパーのレジで支払う金額が減り、家計の手元にお金が残る実感が生まれるはずです。

■ 問題の核心―減税効果は約1年3カ月で消える

日経新聞の分析によれば、たとえ減税が実施されても、その効果は約1年3カ月以内に失われる可能性が高いとされています。その理由は「値上げラッシュ」にあります。原材料費の高騰や人手不足を背景に、多くの食品メーカーや小売業者はコスト上昇分を価格転嫁し続けています。減税によって一時的に価格が下がっても、その後も値上げの波が続けば、家計が受け取れるメリットはあっという間に相殺されてしまうのです。

食品消費税1%、効果は1年3カ月か　値上げラッシュが減税「帳消し」 - 日本経済新聞食料品の消費税率を現状の8%から1%に下げても、減税の効果は1年ちょっとで失われる見通しだ。原材料高や人手不足を背景に価格www.nikkei.com
続きをみる