本定例会では、「公共交通事業者株式取得事業」について一般質問を行いました。

この事業は、昨年2月定例会で、①近鉄グループホールディングス、②三重交通グループホールディングス、③東海旅客鉄道株式会社の3社について、それぞれ1億円ずつ、総額3億円分の株式を取得するものとしてスタートしました。

近鉄グループホールディングスと三重交通グループホールディングスの株式は取得を完了していますが、JR東海については、その後の株価上昇により計画どおり購入できず、現在の取得数は約9,000株にとどまっています。取得期限は来年3月までとなっていることから、「今後どのように対応していくのか」を市に質問しました。

昨年の委員会では、「JR東海株を3万株保有し、株主提案権」の説明があったため、その方針は現在も変わらないのかを確認しました。

これに対し、市は「あくまでも公共交通を下支えすることが目的であり、3万株の取得や株主提案権の確保を目的としているわけではない」と答弁を受けました。

しかし、私は、委員会で3万株の取得や株主提案権について説明があった以上、その方針に沿って取り組むべきではないかと主張しました。

一方、市は、現時点で買い増しを進める考えはなく、私との見解は平行線となりました。

市の説明どおり「公共交通事業者を下支えすること」が目的であれば、極端な話、100株や1,000株でも目的は果たせたことになります。

一方で、近鉄グループホールディングスと三重交通グループホールディングスでは株主提案権を確保できる一方、JR東海だけは株主提案権を持たないことになり、事業の考え方に整合性があるのか疑問が残ります。

この点については最後まで見解の隔たりは埋まらず、質問を終えました。

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