2026/4/1
ここで重要なのは、このような状況におかれているのがつくば市だけではないという点です。全国各地において、公共施設や再開発事業の事業費が1.5倍から2倍近くに膨張し、計画の見直しや中断に至る事例が相次いでいます。
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さらに、先ほども申し上げましたが、建設費の高騰により入札に参加する事業者が現れず、いわゆる入札不調となるケースも増えています。
実際、令和6年度7月に行われたみどりの南小学校・中学校校舎増築工事では、落札候補者がいないため不調になった事例もあります。
また、茨城県内の他自治体でも学校建設において本市同様入札不調が発生し、予定価格の見直しや事業の延期を余儀なくされる事例が報告されています。
つまり、現在は大型公共事業をやりたいからできる時代ではなく「やろうとしてもできない可能性がある時代」であると思っております。
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