『地方創生の前線基地を守る ―― 改正郵政民営化法の成立と、郵便局の新たなる利活用へ』
本日、「郵便局の新たな利活用を推進する議員連盟」総会に出席、先般国会で可決・成立した「改正郵政民営化法」および関連法案の報告が行われ、今後の郵便局ネットワークのあり方について、全国から集まった関係者の皆さまと熱い思いを共有いたしました。
2012年以来、実に14年ぶりの本格改正となった今回の法改正では、日本郵便の役割として「地域住民の生活を支援する公的サービス（基盤的サービス提供業務）」が明確に位置付けられ、それを国が支える新たな交付金制度の創設や、ゆうちょ銀行・かんぽ生命の株式保有義務の見直しなどが盛り込まれました。
これは私が訴え続けている「地方の足腰を強くする政策」の極めて大きな一歩です。過疎化や超少子高齢化、デジタル化が進む現代において、全国津々浦々に広がる郵便局ネットワークは、単にハガキや荷物を運ぶだけの場所ではありません。地方の現場、とりわけ山間部や高齢化の進む地域において、郵便局は行政サービスを補完し、地域の見守りを担い、人々が集う、なくてはならない「共同体の核（インフラ）」です。
新自由主義的な発想のもと、行き過ぎた市場原理だけで物事を測れば、地方の郵便局は「採算が合わない」と切り捨てられてしまいます。
浜松をはじめとする地方の郵便局が、高齢者の見守りや地方創生の「前線基地」として大いに活躍できるよう、予算や具体的な制度設計の面でさらに汗をかいてまいります。