2026年7月12日に投開票が行われる田川市長選挙。人口減少や財政の硬直化という厳しい現実を前にすると、しばしば福祉の削減が議論されます。しかし、厳しい時だからこそ、政治が守るべきは「人の尊厳」であり、声を上げにくい人々に寄り添う福祉の充実です。私は福岡県議会議員3期・副議長の経験を活かし、福祉を持続可能なものにする実務に挑みます。

障がいのある方、医療的ケア児、ひとり親家庭、低所得世帯、犯罪・性暴力被害者などを「自己責任」と切り捨てる政治を私は絶対に認めません。現場の声を聞き、全員一律の「ばらまき」ではなく、本当に必要な人に所得制限の壁を越えて厚く届ける「重点支援」こそが真の公平です。

大切な福祉を守り抜くために、次の施策を推進します。

「稼ぐ力」で福祉を守る

田川市の自主財源の弱さを克服するため、「稼ぐ田川」を打ち出して財源を確保し、優先的に福祉と教育へ投資します。福祉の負担を将来世代へ先送りしません。

インクルーシブなまちづくり

県議時代に筑豊緑地へ推進した、障がい児も共に遊べる「インクルーシブ公園」の視点をあらゆる公共空間やコミュニティに導入し、誰も排除されない街を作ります。

子ども食堂・フードバンク等の民間連携

不登校や子どもの貧困に対し、行政の縦割りを排して民間団体やNPOへの支援を強化します。地域全体で子どもを取り残さないネットワークを構築します。

健康寿命の延伸と福祉の持続可能性

高い医療費と短い健康寿命に対し、一律の削減ではなく、特定健診の受診率向上や予防医療、高齢者の居場所となる「認知症カフェ・サロン」を支援します。病気になる前から支えることで、医療・介護費の伸びを適正化します。

「今だけよければいい」予算の使い方を終わらせ、10年後、20年後も高い福祉サービスを維持できる田川市を作ることが、私の掲げる「将来世代への責任」です。国や県、近隣自治体とのネットワークを活かし、対立ではなく対話と協調の広域連携で、一人の市民の痛みに寄り添う「人にやさしい田川」を皆様とともに築いていきます。