7月2日、令和8年度第1回小山市消費生活審議会を開催し、会長として議事を進行いたしました。

本日の下野新聞一面では、栃木県内の消費生活相談件数が2年ぶりに増加したことが報じられています。特殊詐欺や悪質商法は年々巧妙化しており、消費者行政の重要性はますます高まっています。

今年度は、市民生活安心課長や警察からの出向職員が替わり、事務局も新体制となりました。

審議会に先立ち、新体制の事務局と打ち合わせを行い、これまで要望してきた課題や、今後取り組んでいただきたい事項についてお伝えしました。

その内容を真摯に受け止めていただき、今回の審議会では、いくつかの要望を今後の取組に反映していただけることとなりました。

その一つが、令和5年度以降開催されていなかった消費生活講演会です。今年度は開催に向けて取り組んでいただけることとなりました。

また、私が特にお願いしたのが小山市消費者安全確保地域協議会です。

この協議会は、高齢者などの消費者被害の未然防止・拡大防止を目的として設置され、令和6年3月18日に第1回協議会が開催されました。

設立にあたっては、消費生活審議会でも委員の皆様から設置を求めるご意見があり、私も会長として要望を重ねてまいりました。また、議会では安藤前議員が一般質問で取り上げるなど、多くの方々のご尽力があり実現したものです。

私は会長という立場から一般質問は控えてきましたが、決算委員会などを通じて継続的に必要性を訴えてまいりました。

今回、新体制との最初の打ち合わせで改めて開催をお願いしたところ、重要案件の有無にかかわらず年1回は必ず開催し、関係機関が情報交換を行う実効性のある協議会としていくとのお約束をいただきました。

今回の審議会では、消費生活センターから現場の状況についても報告がありました。

若い世代ではAIの回答をそのまま信じてしまうケースが見られることや、電話やチャットのAI対応が進む一方で、「オペレーターにつながりにくい」「高齢者には利用しづらい」といった声が寄せられているとのことでした。

これを受け、私は会長として、先日参加した文部科学省の研修で教育局長から伺った「AIネイティブ時代の学校教育」の話を紹介し、これからの教育ではAIを活用する力だけでなく、情報を鵜呑みにせず、自ら考え、判断する力を育むことが重要ではないかと発言させていただきました。

消費者被害は、発生してから対応するだけではなく、未然防止・拡大防止が何より重要です。

これからも消費生活審議会会長として、現場の声を大切にしながら、市民の皆様が安心して暮らせる消費生活環境づくりに努めてまいります。

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