私はこれまでも、いじめ問題について繰り返し議会で取り上げてまいりました。文部科学省が公表した令和5年度の調査では、全国のいじめ認知件数は73万件を超え、過去最多となっています。小学校ではおよそ10人に1人、中学校ではおよそ26人に1人の割合でいじめが確認されており、数字からも子どもたちを取り巻く環境の深刻さが浮き彫りになっています。

私は以前、世田谷区のいじめ認知件数が全国平均と比べて不自然に低いことに疑問を呈し、「潜在的ないじめ」が存在するのではないかと懸念を示した上で、積極的な認知を強く求めてきました。いじめの認知が増えることは決して喜ばしいことではありませんが、見えないまま放置されることの方が遥かに危険です。だからこそ、区が現在のいじめの状況や傾向をどう捉えているのか、また改めて「いじめの定義」をどう整理しているのかを確認し、次の一歩を問いました。

今回、教育委員会から示された「いじめ重大事態への対応における体制強化の考え方」には大いに期待しています。議会への説明では、（仮称）世田谷区いじめ問題調査委員会等の設置に関する条例を制定し、調査委員会を条例に基づく附属機関として位置づけ、体制を整える方針が示されました。いじめが増加し、複雑化・重篤化する中で、重大事態への対応を制度として確立していくことは必要であり、私も一定の理解を示すものです。

しかし、せっかく条例を制定するのであれば、単に重大事態の「事実認定の仕組み」にとどめるべきではありません。条例は、いじめが発生したときに区として何を基本に考えるのか、いじめを受けた子どもと行った子どもの関係性をどう修復していくのか、保護者はどのように関わるべきか、未然防止をどう組み込むのか、といった根本的な視点を踏まえたものにすべきです。

現場では、子ども同士の関係が一時的に落ち着いても、保護者の不安や不信感がSNS等を通じて拡散し、事態が再び複雑化することがあります。保護者同士の対立が前面に出てしまい、本来守るべき子どもが置き去りになるケースもあります。逆に、学校側が不祥事を恐れて事実を過小評価したり、隠してしまうこともあります。いずれも結果として「子どもの最善の利益」から遠ざかってしまいます。

大切なのは、大人同士の対立構図ではなく、子どもを真ん中に据え、子ども・保護者・学校・区がそれぞれの役割を持ちながら、どう信頼関係を築き、どう情報を共有し、どう支えるのかという視点です。信頼がなければ制度だけ整えても形骸化しかねません。だからこそ条例は、事実認定だけで終わらせず、「子どもを中心に据えた信頼の仕組み」として設計することが重要だと訴えました。

また、現場教員の業務負担が過度に増える懸念もあります。教員不足が課題となる中で、働き方改革との整合性をどう確保するのかは避けて通れません。さらに、区にはすでに子どもの権利条例があります。条例づくりにあたっては、子どもたちの声を丁寧に聴くこと、保護者への説明や意見聴取をしっかり行うことが不可欠であり、示されているスケジュールで十分な議論が可能なのかについても確認を求めました。

いじめは全国的に件数・深刻度ともに増え、いじめをきっかけに居場所を失った子どもたちが不登校となり、34万人を超える過去最多を記録しています。いじめは「なくせるものなのか」という問いに、簡単な答えはありません。しかし、だからこそ社会全体で向き合い、制度として支え続ける仕組みが必要です。私は今後も、子どもを守るための実効性ある条例づくりと、現場で機能するいじめ対策を強く求めてまいります。