大阪府議会議員のうらべ走馬です。本日、大阪府茨木保健所運営協議会に出席し、令和7年度の事業概要と業務報告を聴取しました。
茨木保健所は茨木市・摂津市・島本町を管轄区域とし、常勤70名・非常勤21名の体制で、保健衛生分野の幅広い業務を担っています。

■ 保健所の主な業務報告

① 医療機関への監視・指導

令和7年度は管内の19病院と診療所に対して医療法に基づく定期的な立ち入り検査を実施しました。また、精神科病院3病院には精神保健福祉法に基づく実地指導も行っています。診療所の開設許可は年間29件でした。

② 食品衛生・環境衛生の監視

食品衛生法に基づく監視指導として、管内の4,039施設に対し1,062回の監視を実施しました。令和7年度の食中毒はカンピロバクターとサルモネラによる2件で、それぞれ営業停止2日間の処分を行っています。環境衛生（旅館・公衆浴場・浄化槽など）については1,689施設に対して973件の監視指導を実施しました。

③ 精神保健・こころの健康相談

こころの健康相談（電話・面接・訪問）の相談延べ件数は1,597件、訪問件数は125件でした。また、自殺未遂者支援事業では相談延べ件数が352件に上っています。

④ 感染症対策

結核の新規登録者数はここ数年30人前後まで減少しています。一方、梅毒は管内で9例の届出があり、大阪府全体では2023年の過去最多2,019件に次ぐ高止まりの状態が続いています。特に10代・20代の若年女性への対策が急務とされています。また百日咳が101例と昨年より増加しており、注目されています。

⑤ 難病対策・障害児支援

指定難病（現在348疾患）に係る医療費給付申請は令和7年度で約500件（新規・更新含む）。難病患者への個別支援は相談667件・訪問243件を実施しました。また、在宅人工呼吸器療法の患者26名に対して、停電時の連携を確保する「重電ステーション事業」や施設避難受け入れ事業も取り組んでいます。

⑥ 薬事監視

令和7年度は手数料を伴う申請3,585件、届出8,884件を受理。薬局・店舗販売業への立ち入り検査を3年に1回の頻度で実施しており、重大な健康被害をもたらすような違反は確認されませんでした。

■ 今年度の重点テーマ①：市販薬のオーバードーズ（OD）対策

今回の協議会で特に重点的に取り上げられたのが、市販薬の過剰摂取（オーバードーズ）問題です。

風邪薬や咳止め薬を本来の用法を超えて大量服用する「OD」が、SNSの影響もあり若者を中心に広がっています。「ODしたら嫌なことを忘れられる」といった投稿がSNS上に多数散見される状況です。

これを受けて、今年5月1日から薬機法が改正され、「指定乱用防止医薬品」制度が新設されました。主な規制内容は以下の通りです。

• 18歳未満への複数販売禁止（インターネット販売も禁止）
• 購入者への必ず署名を用いた情報提供の義務化
• 他の薬局での購入有無や過剰摂取の疑いがある場合の確認義務
• 陳列場所の制限（施錠・手の届かない場所・常時専門家配置のいずれか）

茨木保健所では薬事監視員による立ち入り検査を通じて、この新ルールの遵守状況を確認しています。

■ 今年度の重点テーマ②：HIV・梅毒の最新動向と検査体制

大阪府のHIV新規報告数は10年以上右肩下がりを続けており、2025年は96件でした。ただし外国籍の方が約3割を占め、外国語での対応が課題となっています。

茨木保健所では令和7年度から郵送検査を新たに開始し、若年層や就労世代が時間・場所を問わず検査を受けやすい環境を整えています。また、管内の大学と連携したインスタグラムやデジタルサイネージによる啓発、介護施設・在宅サービス事業者向けの研修会なども実施しています。

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