Q；富士市職員配置適正化計画（追補版）の趣旨と目的
市長
A；人事院勧告を踏まえたものを追補したもの
　人口減少　少子高齢化　デジタル技術の急速な進展　変化に伴う市民ニーズを捉えるためには一定の職員数を確保する必要がある　しかし財源にも限りがあり　適正な職員配置が必要　人事院勧告による給与増　総労働時間の削減　効率的な行政サービスを安定して提供するための計画
Q；以前の職員定員適正化との違い
総務部長
A；R2までは定員だけだった　必要な部署に必要な職員を効率的な配置するもの

Q；R8小中学校の会計年度任用職員（学校司書）の勤務日数削減の理由は
教育長
A；既に司書を全校配置（40人）という目標は達成されている　限りある財源とのバランスを鑑み、学校司書の勤務日数を年間15日削減した　　
Q；教育委員会による簡素化は
教育次長
A；給食費の公会計化で担任の負担を減らした　中学校の自動採点システム導入　児童生徒の登校時間の繰り下げ

Q；これらによって削減された過去5年間の数字は
A；会計年度任用職員R7 674人と5年で17人増えている　支援を要する児童生徒の割合が増加しているため

Q；学校司書の時間あたりの賃金は一緒なのか
A；経験年数によって少しづつアップしている

Q；学校司書の勤務日数の削減を子供達に聞いたか
A；子どもの意見は確認していません
意見）子どもの権利条例に子どもの意見を受け止めることと明記されている　受益者である子どもたちの意見が聞かれていない　非常に残念

Q；縮減した15日間の学校図書館はどう運営されているか
A；司書さんがいなくても先生がカバーしているので本の貸し出しに支障は生じていない
Q；学校司書の仕事の内容は
A；図書の整理と管理　学習資料の収集提供　読書相談など　
Q；教育委員会にとっては苦渋の選択ではなかったのか　これを市全体で補えなかったのか
市長
A；図書委員の児童生徒が学校図書館を支えてくれた　130万円の壁を鑑み教育委員会が苦渋の判断をしたんだと思う　

Q；追補版では（人員削減よりも）総人件費の抑制を目指すと追記されたが
A；人事院勧告により職員の人事単価が上がる　既存のサービス水準を保ったまま　総人件費を抑制する

Q；市長部局での会計年度任用職員の勤務日数の削減は
総務部長
A；勤務日数については手元にありません

Q；業務活動レビューの削減提案について
A；各事務事業を抜本的に見直し真に必要な事業に集中する
　R6までの4年間で11.7億円　内人件費削減4.7億　正規職員63人 会計年度任用職員23人の減　今後も限られた経営資源を活用し職員体制の適正化を図っていく
Q；削減した11億年余はどのように使われたのか
財政部長
A；公債費の削減や他の事業費に活用されています