東京都でいよいよスタート！「アフォーダブル住宅」

家賃は相場の65～80％　
子育て世帯などの負担軽く

　
都議会公明党（東村邦浩幹事長）が推進した割安な家賃で住める「アフォーダブル（手頃な）住宅」の供給が、子育て世帯向けに東京都で先月からスタートした。家賃の高騰が進む都心部で、子育て世帯の負担を軽減する取り組みとして、注目を集めている。

池袋や新宿などの中心地まで電車で10分程度、最寄り駅から徒歩14分の好立地にある東京・板橋区の戸建て住宅。4DKの間取りで、広さは94平方メートル、子どもが成長しても十分住める。周囲には学校や保育園、公園などがそろい、子育てにはうってつけの環境が整っているが、家賃は月19万8000円と相場より2割も安い。

この物件は、東京都が官民連携で供給を進める「アフォーダブル住宅」の一つ。リフォーム戸建て住宅の管理・運用などを行う株式会社ヤモリが運営を担う。

同社は先月、同住宅として9戸の入居募集を開始した。対象は子育て世帯や、1年以内に子どもを持つ予定がある世帯などで、家賃は相場の65～80％に抑制。今後、物件数を拡大し、最終的には160戸超の供給をめざす。

マンションをアフォーダブル住宅として供給するのは、野村不動産株式会社。先月から、江戸川区にある新築物件31戸の入居募集を開始した。

世帯年収800万円以下の子育て世帯などが対象で家賃は相場の75～80％に抑えられている。
　

アフォーダブル住宅として提供される戸建て物件＝18日　東京・板橋区

アフォーダブル住宅として提供される戸建て物件＝18日　東京・板橋区

“住コスト”上昇

東京都内の家賃高騰は23区を中心に深刻だ。

民間企業の調査では、23区内の家族向けマンション（50～70平方メートル）の平均家賃は今年4月時点で25万4995円。昨年4月から約1万4000円上昇した。分譲マンション価格の高騰も著しい。こうした“住コスト”の上昇が子育て世帯の近隣県への転出などにつながると懸念されており、アフォーダブル住宅への期待が高まっている。
　

（350戸供給へ）官民でファンド創設／配当利回り抑え、低廉化実現

全国で戸建て住宅の供給を担ってきたヤモリの担当者は、「不動産価格の高騰が続く東京都では、資金などの観点から自社で物件を数多く取得することは難しかったが、都や民間企業と連携した“枠組み”ができたことで、より多くの住宅を住みやすい価格で届けることができる」と語る。

この「枠組み」とは、東京都が昨年度に創設した「官民連携アフォーダブル住宅供給促進ファンド」のことだ。

　
同ファンドは、都と複数の企業が共同で出資し、規模は200億円超をめざす。出資者に払う配当利回りを低く設定することなどにより家賃の低廉化を実現。今後、全体で350戸程度の供給を予定している。

都の担当者によると、こうした官民ファンドは国内初の取り組み。担当者は「都の出資を“呼び水”に民間の取り組みを後押しする枠組みだ。これを生かして、アフォーダブル住宅の供給を加速させたい」と強調する。

加えて、都は、東京都住宅供給公社と連携し、既存の公社住宅の一部を、子育て世帯や新婚世帯向けに家賃を2割下げて提供する取り組みもスタートさせた。今後6年間で計1200戸供給する予定で、今月23日から入居募集を開始した。
　

公明がいち早く提案

アフォーダブル住宅をいち早く提案したのは、都議会公明党だ。昨年の都議選重点政策に掲げるなど、実現を一貫して推進してきた。

2024年2月定例会の代表質問で、東村幹事長が「民間の活力によって、子育て家庭に対して、低廉な家賃で住宅を提供する仕組みを構築していくことが有効だ」と提案。25年度の都予算にファンド創設の経費が盛り込まれた。

その後も、「家賃相場の6割」など、より低廉な価格で供給される枠組みをめざすよう訴えてきた。東村幹事長は「“公明発”の都のアフォーダブル住宅が軌道に乗るよう、しっかりと後押ししていきたい」と語る。
　

　
公明新聞2026年6月25日付け