後半国会　論戦スタート　
生活支援、政府は遅い　
中央幹事会で竹谷代表

中央幹事会であいさつする竹谷代表＝7日　党本部

竹谷代表は、イラン情勢について「いまだ収束が見通せず、国民生活や事業活動への影響の長期化が懸念される」との認識を表明。中道改革連合、立憲民主、公明の3党で集めた1万2000件超の現場の声を基に、原油高騰の影響を受ける国民への生活支援などを求める緊急提言をしたものの「政府の対応は、現場の不安に対して打つ手が遅いと言わざるを得ない」と厳しく指摘した。

その上で「国民生活が厳しさを増す今こそ、現場の声を受け止めて、その切実な思いを政治に届けることこそが、公明党の大切な役割だ」と力説した。
　

15歳未満の子どもが減少
妊娠から子育て、切れ目なく応援

　
一方、5月5日の「こどもの日」を前に、4日に公表された総務省の推計で、15歳未満の子どもの数が45年連続で減少したことでは「日本社会の持続性に関わる極めて重い課題だ。子どもを産み育てたいと願う人が、経済的、精神的な不安や孤立感によって立ち止まることがない社会をつくらなければならない」と力を込めた。

その上で、賃金上昇による経済的な底上げや、子ども一人一人を社会全体で支えていく必要性を強調。教育費の負担軽減に加え、保育や医療、妊娠から産前産後ケアの充実などとともに「貧困、児童虐待、差別、いじめなどの問題から全ての子どもが守られ、学びや遊びを経験し、健康に育っていくよう、切れ目ない支援をさらに進める」と語った。
　

磐越道のバス事故、再発防止に万全期せ

　
一方、竹谷代表は、6日に福島県郡山市の磐越自動車道で発生した、高校生1人が死亡し多数の負傷者を出したマイクロバスの事故に触れ、亡くなった高校生に哀悼の意を表明。今回の事故が部活動の遠征中に起きたことを踏まえ、学校行事や部活動を含めた、子どもの命を預かる移動の安全確保に向けて「国、自治体、学校、事業者が連携して、再発防止に万全を期していただきたい」と述べた。
　

現場の声踏まえた対応、中立公が確認

　
中道改革連合、立憲民主、公明3党は7日、参院議員会館で3党合同政調審議会を開き、イラン情勢の悪化に伴う原油価格高騰について、3党の所属議員が大型連休中に聴いた現場の声を踏まえ、政府に対応を求めていく方針を確認した。

会合の冒頭、中道の岡本三成政務調査会長は、原油高に対する政府の姿勢について「現場の肌感覚とはかなり違っている。今こそ緊急経済対策を打つ時だ」と強調。公明の秋野公造政調会長は「局面は刻々と変わっている。ウイングを広げて、政府よりも良い提案をしていきたい」と述べた。
　

公明新聞2026年5月8日付け