公明党は5月2日(土)、立川駅北口デッキにて憲法記念日街頭演説を行いました。

街頭演説では、竹谷とし子党代表（参議院議員）、東村邦浩党東京都本部代表（都議）、福島正美党立川総支部長（市議）がそれぞれマイクを握り、川村雄大参議院議員、高田清久都議会議員（都議）と、立川市議団が参加しました。
　

　
この模様は5月3日付けの公明新聞1面に掲載されましたので、内容を以下に転載します。
　

公明新聞　平和と人権尊重の社会に

各地で「憲法記念日」街頭演説
東京・立川市で竹谷代表が強調

　

　
3日の憲法記念日を前に、公明党は全国各地で街頭演説会を開いた。このうち2日に東京都立川市のJR立川駅北口で開催された街頭演説会で竹谷代表は、「国民主権」「基本的人権の尊重」「恒久平和主義」の3原理を堅持し、憲法の価値をさらに高めていく」と力説。平和外交と現実的な防衛政策の重要さに言及した上で、時代の要請に応じた不断の必要性に触れ、「一人一人が尊重され、多様性を認め合う社会を活性化させていく」と強調した。
　

非核三原則、今後も堅持を
プライバシー権など時代の要請に対応

　【東京】竹谷代表は、「憲法は国民を不当な国家の介入から守り抜く最後のとりでだ。しっかり守り、尊重していかなければならない」と指摘。高市早苗首相が意欲示す憲法改正を巡る議論について「国民の良識に基づいて行われるべきだ」と語った。

平和構築への取り組みを巡っては「政治の最大の責務は国民の基本的人権を守り抜くことだ」として、憲法9条の1項、2項の堅持を強調。憲法9条の下で日米安全保障の信頼を高めてきた平和安全法制に触れ、外交に平和的解決を最優先にしながら、現実的な安全保障政策を進める重要性を訴えた。

　政府が防衛装備移転三原則と運用指針を見直し、国産装備品の輸出を非戦闘目的の「救難、輸送、警戒、監視、掃海」に限定する「5類型」を撤廃したことについて、「国民理解が得られていないまま閣議決定がなされてしまったことは誠に遺憾だ」と言及。「国会の関与を強化するべきだ」として一定の基準を超えるものは事前に通知し、国会が拒否権を持てるようにすることを主張した。

　政府・与党が年内に改定をめざす国家安全保障戦略など安保関連3文書に関しては「国是である非核三原則は断じて堅持するべきだ」と述べた。

　時代の要請に応じた法律改正などの必要性にも言及し、全ての人が生きやすいと感じられる社会を築くと力説。選択的夫婦別姓制度の導入や不登校の子どもの学ぶ権利の保障、情報社会におけるプライバシー権の確立を挙げて「不安に思っていることの解消に全力で取り組む」と強調した。

　演説会には東村邦浩党都本部代表（都議）、川村雄大参議院議員、立川市議らが参加した。

公明新聞2026年5月3日付け