さとう ゆういち ブログ
令和8年第2回定例会一般質問に登壇しました。
2026/7/1
石巻市議会令和8年第2回定例会（6月議会）、一般質問に登壇しました。 6月22日11時より東京地裁において新型コロナワクチン被害者集団国賠集団訴訟第三次提訴が行われた話。1．ワクチンとその危険性について（1）本市で行っている予防接種の内容と、予算の内訳について伺う。（2）今年度から定期接種となったRSウイルスワクチンはどういったものか伺う。（3）HPVワクチンのキャッチアップ接種が3月に終了したが、接種者数を伺う。（4）予防接種健康被害救済制度の申請件数について伺う。答弁（保健福祉部長）（1）予防接種法に基づく定期接種として、子供を対象とした小児肺炎球菌や日本脳炎、令和６年度から定期接種化された、ジフテリア、百日せき、破傷風、ポリオ、Hib（ヒブ)感染症を予防する５種混合ワクチンなどの各種ワクチンのほか、高齢者を対象とした季節性インフルエンザワクチンや帯状疱疹ワクチン等の予防接種を実施している。おたふくかぜワクチンや、定期接種の機会を逃した小学校就学前の子供に対する水痘ワクチン接種費用の助成も実施している。令和８年度当初予算の予防接種費総額、約４億１，３００万円のうち、各種予防接種委託料が４億円。（2）ＲＳウイルス感染症は乳幼児に多い急性の呼吸器感染症であり、初回感染時には重症化しやすいと言われている。対象者は妊娠28週から37週に至るまでの妊婦であり、母子免疫ワクチンを接種することにより、母親の体内で作られた抗体が胎盤を介して胎児に移行し、新生児及び乳児の重症化を予防するものである。（3）制度が開始された令和４年度から令和７年度までの本市における接種者数は、実人数で１，８３７人。（4）５月２５日時点で、全国の申請件数は１５，３５６件で、本市における申請件数は１８件。再質問令和８年第１回定例会の当初予算の質疑の場でも、今年度の予防接種費について手を挙げさせていただいた。妊婦の方に定期接種化されるRSウイルスワクチン、516人を想定して1,653万8,000円という答弁。新たに始まるＲＳウイルスワクチンの妊婦への接種に関して、全国有志医師の会から、安全性に懸念があるという声明が出されているので、リスクや有効性について対象者へきちんとお伝えするよう要望した。3/26更新の石巻市子育てナビ、RSウイルス感染症予防接種の定期接種についてのページを拝見したところ、現状、市のホームページには副反応の危険性について記述はなく、厚生労働省のリンクを張る程度で対応しているようだが、これで十分な周知と言えるのか。答弁（保健福祉部長）ＲＳウイルス感染症の予防接種の周知につきましては、現在、母子健康手帳の交付時に予診票と併せてＲＳウイルスワクチンの有効性や副反応等について記載した資料をお渡しし、対象となる妊婦さんへ個別に周知を図っているところである。また、市ホームページにおきましても関連情報を掲載しておりますが、議員ご指摘のとおり、対象となる妊婦の方が接種について適切に判断できるよう、より分かりやすく丁寧な情報提供に努める。再質問今年の1月26日付け、全国有志医師の会から、科学的妥当性および安全性に関する重大な懸念として声明が出されている。妊婦さん向けのものをご紹介。RSウイルスワクチン（アブリスボ®）の妊婦への定期接種化に関する声明※参考文献・情報はこちら 印刷用PDF表面 印刷用PDF裏面 両面印刷用PDF <当会がRSウイルスワクチン（母子免疫ワクチン）に懸念を表明する理vmed.jpこういった声明が出されているということも、石巻の妊婦さんに知っていただきたい。確認だが、子宮を持っていない男子に補助まで出してHPVのワクチン接種を勧める自治体があったり、テレビのコマーシャルまでやっている。石巻市では男子にHPVワクチンはお勧めしないと伺っているが、変更は無いか。答弁（保健福祉部長）※動画でご確認ください。再質問今月、６月１２日のテレビ報道で、大崎市において新型コロナワクチン接種後に死亡した５０代男性に対し、国の救済制度に基づく４，４００万円余りの支給が決まったとのニュースがあった。【救済認定】『新型コロナワクチン』接種後に死亡した50代男性、救済制度に基づき死亡一時金など約4400万円の支給決まる（宮城）（2026年6月12日掲載）｜ミヤテレNEWS NNN新型コロナワクチンの接種後に死亡した宮城・大崎市の50代の男性について、国の救済制度に基づく死亡一時金など4400万円あまりの支給が決まったことが分かりました。news.ntv.co.jp県内では２２人が死亡認定されているとのこと。部長はこのニュースを把握しているか。また、県内の全体の救済制度の申請状況について把握しているか伺う。答弁（保健福祉部長）大崎市において国の救済認定がなされた事案があることについては把握をしている。また、宮城県が示している本年3月末時点における県内の新型コロナワクチンに係る救済申請件数は、290件となっている。その内訳は、認定が192件、不認定が68件、審議中が30件となっている。 このうち死亡に関する申請は41件、認定された件数は22件となっているものと認識している。再質問厚労省のHP、新しいものでは6月18日、第41回 感染症・予防接種審査分科会、新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第二部会、審議結果。疾病・障害認定審査会 (感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第二部会) 審議結果www.mhlw.go.jp今回の審議件数は35件、うち、認定：4件、否認：23件、保留：8件。令和8年6月18日時点での累積の総数は、進達受理：15,421件、認定：9,483件、否認：4,706件、保留：26件、未審査：1,206件死亡一時金・葬祭料の進達受理：1,991件、認定：1,073件、否認：750件、保留：3件、未審査：165件障害年金・障害児養育年金の進達受理：1,166件、認定：224件、否認：670件、保留：2件、未審査：270件どういう訳かニュースにならないので知らない人も多いが、新型コロナワクチンについては、単一の医薬品・ワクチンとしては極めて多数の健康被害救済認定が行われているということは間違いない。そして、救済制度への申請には診療録や証明書類の提出が必要であって、書類の準備には大きな負担が伴う。体調不良や医療機関からの書類提供の困難によって、申請を断念せざるを得ないケースもあると考えられる。したがって、公表されている申請数や認定数は、制度上把握された数字であり、健康被害を訴える人の実態を過少に反映している可能性がある。氷山の一角だという専門家もいる。「ゆうこく連合 ＋ mRNAワクチン中止を求める国民連合 コロナワクチン接種データ開示請求プロジェクト」というHPの紹介。トップ - 開示請求データベース ver2.0disclosuredb.com石巻市は情報不開示となっている。私も、ことし2月か3月にこれと同じ内容（この5年間で、亡くなった方の年代、性別、最後にコロナワクチンを打った日から亡くなる日までの日数、最後に打ったロット番号）を開示請求したが、しばらく待って結局、出せないということだった。仙台市や白石市では全面開示しているようですが、石巻でも情報を公開してもらえないか。答弁（保健福祉部長）出せない。※動画でご確認ください。今回の定例会では、陳情第４号として、千葉県旭市の宇井さんという方から「ｍＲＮＡワクチン（レプリコンワクチンを含む）接種事業中止の意見書提出を求める陳情書」が届いていた。福島県喜多方市議会、青森県大間町議会、徳島県小松島市議会ではこの陳情が全会一致で採択され、国に対しての意見書提出も原案通り可決しているとのことであった。地方議会から国へ働きかけるというこ続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』
