昨年1月に発生した八潮市内の県管理下水道（中川流域下水道）の陥没事故。その膨大な復旧費用について、草加市が負担すべき具体的な金額の目安が明らかになりましたので、入手した最新情報を報告します。

  1. 総事業費306億円、その内訳は？

今回の復旧・補償等を含めた総事業費は、約306億円規模にのぼります。
これまで「一体どこが、いくら負担するのか？」が大きな焦点となっていました。

当初、ルール通りに「受益者負担（下水道を利用する自治体での分割）」となれば、草加市にも数十億円単位の財政負担がのしかかり、市民生活に影響が出る懸念がありました。

しかし、草加市から入手した資料によると、そのほとんどを国と埼玉県が負担する方針が示されました。

  2. 草加市の負担は「約0.8億円」に抑制

今回、埼玉県が「救助最優先は県の方針」「救助や補償に係る経費は、市町村に負担を求めるべきではない」という方針を決定。これにより、草加市を含む流域自治体の負担は「新しい下水道管の整備」などの資産として残る経費の一部に限定されました。

• 流域自治体の負担： 約4.3億円
• うち草加負担（試算）： 約0.8億円

それでも大きな金額ですが、当初の危惧に比べれば一定の安心材料といえる結果です。

今後は、このエリアの下水道幹線を複線化（2本化）し、再発防止に向けた強靭化工事が進められる予定です。

↑流域下水道管の破損に起因する道路陥没事故に関する復旧工法検討委員会（第４回）の資料を抜粋

  3. 立場を超えた連携、議会からの働きかけ

今回の費用負担のあり方については、私自身も令和7年6月定例会において、「復旧費用を流域自治体に負担させないこと」を求める意見書を提出し、全会派の団長にも賛同いただき、市議会で採択されました。

また、今回の情報は、自民党の木下博信埼玉県議会議員が最新情報を発信してくださったことがキッカケです。

それを読み、「草加への影響は？」とすぐに市担当課へ直接確認し、今回の詳細資料を入手しました。

私は完全無所属ですが、市民の利益を守るために党派の垣根はありません。県議会で汗をかいてくださる木下県議をはじめ、多くの方々と連携しながら、今後も動向を注視していきます。