私の政治資金パーティーでの不記載額は「ゼロ」です。

3月12日と25日の都議会予算特別委員会において、私は「しんぶん赤旗」の日本共産党東京都議団による、東京都職員への強制的な勧誘・販売について質疑しました。これは庁舎管理上、明確に禁止されている行為であることが、東京都総務局長からの答弁で明らかになりました。職員からの悲痛な声も含めて指摘をさせていただきました。

その日本共産党中央委員会の政党機関誌である、3月2日付の「しんぶん赤旗」日曜版において、私の名前が“裏金議員”として掲載されました。この件について複数の方からお問い合わせをいただいています。

しかし、この記事はまったくの事実無根です。出所不明の資料に基づいて裏金だと主張されていますが、根拠のないデマです。

3月5日の日本共産党都議団の記者会見では、東京新聞から「その根拠は？」と問われても明確に答えられず、読売新聞からは「裏付けもなく資料を出すことは、議員の名誉を傷つけることになるのではないか」とまで指摘されています。

検察が調べ、司法の判断が下っている以上、それと異なる主張をするならば、根拠を示す必要があります。

この件に関しては、弁護士を通じて、令和元年・令和4年の都議会自民党のパーティー券販売について、私を含め各議員が説明し、調査を受けた結果、「不記載額はゼロ」という司法判断が出ています。

本来であれば、日本共産党の機関紙の誤った報道に対して反論する必要はないと思っていましたが、これからおこなわれる都議会議員の選挙期間中に悪意をもって拡散されるのは非常に迷惑ですので、先にこの場でご報告させていただきます。