2025/7/18
消費税率５％への減税、社会保障の拡充や教育費負担の軽減、コメなどの食料の安定的確保や農業・中小企業の振興、気候変動への対策などの政策をすすめるために継続的に必要となる財源は２５・６兆円です。
さらに、最低賃金引き上げのための中小企業への支援、奨学金返済負担の半減、物価高騰に対する低所得者支援など、時限的な対策に今後数年の合計で２０兆円程度の支出を見込みます。
継続的な施策のための財源は、借金に頼らず、持続的・安定的な財源の確保が必要です。
この財源は、大企業や富裕層優遇の税制をただす改革や、富裕税などの新たな税の創設、大軍拡を中止して軍事費を大幅に削減するなどの歳出の抜本的見直しによって確保します。
時限的な施策のための財源は、大企業の内部留保への時限的課税（１０兆円程度）や、不要な基金等の取り崩しなどによって確保しますが、不足する場合は国債発行も含めて機動的に対処します。
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アサカ ユカ／46歳／女
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