きかわだひとし候補は、現在も現役の高市内閣のこども政策担当大臣である。高市政権が、今後取り組む政策の柱として、「こどもを守る」政策を掲げています。まさに、担当大臣として取り組み始めた、きかわだひとし候補に、その思いを聞いた。

日本版DBSはじまる

インタビュアー
高市政権では、「こどもを守る」政策を重要な柱に据えています。その中核となる取り組みの一つが、日本版DBSですね。

きかわだ
はい。高市政権は、私がこども政策担当大臣として先頭に立ち、こどもを社会全体で守る体制を本気で強化するという、強い方針のもとで取り組んでいます。

その象徴的な制度が、日本版DBSです。教育・保育、学童、スポーツなど、こどもと日常的に接する現場で、性犯罪歴を確認し、性犯罪のリスクのある人が、こどもに関わる業務に就くことを性暴力を防ぐための仕組みです。実は、日本版DBSについては、担当大臣になる前から実現に向け取り組んでおり、衆議院の内閣委員会でも積極的に質疑をしていました。

インタビュアー
日本版DBSは、今年12月から運用が始まりますね。

きかわだ
その通りです。制度は今年12月からスタートします。

だからこそ今、最も大切なのは、「制度を作った」ことではなく、「制度が現場で確実に機能するか」を丁寧に確認し、支えていくことだと考えています。
現場に過度な混乱を生じさせず、同時に、こどもの安全を確実に守る。そのバランスをとりながら、運用を定着させていく段階に入っています。

インタビュアー
一方で、制度には課題も指摘されています。

きかわだ
はい。率直に言って、課題はあります。
たとえば、現在の制度では、下着泥棒のような行為が、必ずしも犯歴確認の対象になっていないケースがあります。犯歴のデータベース上では、性犯罪ではなく、窃盗罪に分類されているからです。しかし、こどもにとっては決して軽い問題ではありません。
制度を動かしていく中で見えてきたこうした点については、関係省庁と調整しながら、こどもを守るという目的に照らして、改善を進めていきたいと考えています。

同時に、制度を運用する国の側の体制強化も、極めて重要な課題です。
先にDBSを導入している英国と比べると、日本では、この制度を担う担当専門職員の数が圧倒的に少ないのが現状です。
制度の審査や確認、支援を担う体制が十分でなければ、そのしわ寄せは、現場や事業者、そして何より、こどもたちに及んでしまいます。

制度を現場任せにせず、国として運用を担う体制をしっかり整えることが、政治の重要な責任だと考えています。

児童相談所の現状と課題

インタビュアー
さらには、こどもたちを守る砦でもあります、児童相談所を取り巻く環境も大きな課題ですね。

きかわだ
特に首都圏では、児童相談所が関わるケースが増加傾向にあります。
一方で、専門職員が足りない、施設が老朽化している、施設改修や受け入れ体制のための予算が十分でない、といった問題が重なっています。
制度だけを整えても、それを支える人と現場がなければ、こどもは守れません。

インタビュアー
実際に現場も視察されたそうですね。

きかわだ
越谷児童相談所や一時保護施設を実際に視察しました。
職員の皆さんが、限られた人員と環境の中で、強い使命感をもってこどもたちと向き合っている姿を目の当たりにしました。先ほどお話しした課題が複数ある中、まさに、現場の努力に支えられていることが明確にわかりました。同時に、現場の努力にも限界があり、「これは本当に厳しい現実だ」と率直に感じました。
机の上の議論だけでは、この現実は見えてきません。担当大臣として、現場を視ること、現場の皆さんから直接お話しを聞くことが重要だと改めて強く感じました。

「こどもを守る」政策のこれから

インタビュアー
現場の厳しい実情を実際に見てこられた中で、こどもを守る仕組み全体について、今後どのような方向で取り組みを進めていくお考えでしょうか。

きかわだ
日本版DBSの運用を着実に定着させること、そして児童相談所や一時保護施設の体制を強化すること。これら2つの取り組みは欠かせないと考えています。
その上で、こどもを守るためには、自治体や民間の協力が不可欠である一方、国としての責任を、より明確にしていく必要があると考えています。

現在、多くの自治体が人手不足や財源不足という制約の中で、必死に、こども政策の現場を支えています。その結果、自治体間で、こども政策の内容や支援体制に大きな格差が生まれているのが現実です。
これは、同じ日本に生まれながら、こどもが生まれ育つ場所によって、守られ方に差が出てしまうということにもなりかねず、改善しなければなりません。

国として、日本のこどもたちをしっかり守る。その意思を明確にし、「社会全体でこどもを守っていく」という共通認識をつくるためにも、こども政策におけるナショナルスタンダードづくりは極めて重要です。
国が最低限守るべき水準を明確にし、その責任、財源や人材確保などは国が明確に担う。その上で、地域の実情に応じた工夫や上乗せを、自治体や民間と力を合わせて進めていく。そうした役割分担が必要だと考えています。

専門職員の確保、施設整備への支援、そして制度の不断の見直しや改善。
こどもを守る仕組みは、一度作って終わりではありません。動かし、点検し、必要があれば改善し続ける。その覚悟で、体制をさらに拡充していきたいと考えています。

インタビュアー
最後に、有権者へのメッセージをお願いします。

きかわだ

こどもが安心して育ち、助けを求めたときに必ず守られる社会をつくることは、政治の最も重い責任だと思っています。国が先頭に立ち、その意思を明確にし、社会全体でこどもを守る。
制度を動かし、現場と向き合い、こどもを守り切る。そのために、私はこれからも全力で取り組んでいきます。