『障害者雇用の義務化50年　法定雇用率の運用見直しを 中島隆信・慶応義塾大学名誉教授」日本経済新聞。2026年は障害者雇用が義務化されてから50年という節目の年である。当初、常用労働者のうち雇用しなければならない障害者の割合（法定雇用率）は1.5%で、対象も身体障害者に限られていた。その後、知的障害・精神障害へ対象が広がり、本年7月に法定雇用率が2.7%に引き上げられる。義務化を定めた障害者雇用促進法（以下、促進法）には罰則はないが、厚生労働省の勧告にもかかわらず雇用率の未達成を放置していると、企業名が公表される。有名企業ではブランド価値の毀損にもつながりかねず、なり振り構わず数合わせ的な障害者雇用に走る企業もあると。よって法定雇用率は身体・知的障害に限定せよ、精神障害者等は柔軟な働き方で雇用増へ、障害者重視の姿勢は一般の社員にも恩恵がポイント。
　さて、保健福祉委員会が午前9時から開催され保健福祉部・社会福祉事務所及び病院局の説明・所管事項及び重点事項等の説明ののち付託案件の審査。午後1時30分から産業建設委員会が開催され出席。産業部及び農業委員会の説明・建設部の説明各課所管事項及び重点事項等の説明・総合支所の説明、付託案件の審査で漁港施設改良事業費・水産物供給基盤機能保全事業費、中小企業等融資関係費から関連してナフサ不足、地域商品券へ、宿泊税市町村交付金の交付決定に伴う事業費の予算措置で周遊バスの運行路線など質疑させていただいた。その後、今後の委員会運営(活動)など協議し閉会。お疲れ様。