中嶋 れん ブログ
企業・団体献金を禁止して、財界・大企業中心の自民党政治を終わらせる年に！
2024/1/1
国政候補として闘う年頭にあたって、栗原市の４ヵ所で菅原勇喜・栗原市議といっしょに訴えました。
宮城５区は、人口減少が続き、自民党政治の矛盾が大きく現れている地域です。
栗原市は、子どもの医療費を他に先駆けて１８歳まで無料にし、市独自の教員を雇用して「２５人学級」を進め、２０２３年度からは小中学校の給食を無料化しました。４月からはタクシーを活用した移動支援を始めます（旧町内は５００円、市内移動は３０００円を上限に半額を補助）。住民運動、議会の党派を超えた共同、市職員と町幹部の努力で生みだされている、全国に先駆けた施策が進められています。
日本共産党の政策は、栗原市のような、全国各地の新しい政治をめざす国民的努力に裏打ちされたものです。
女川原発の再稼働で、東北電力の電気代は一家庭当たり月４７６円高くなります（大島堅一・龍谷大学教授の試算）。「原発の電気が安い」という宣伝は大ウソで、原発には何一つとしていいことがないことがハッキリしました。「原発ゼロの声を、宮城から全国に広げる」決意を表明しました。
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