中嶋 れん ブログ
宮城県議選 女川原発で事故があった時の「避難計画」の実効性について
2023/10/21
脱原発仙台市民会議、みやぎ脱原発・風の会御中
アンケートへの回答
日本共産党 泉区 中嶋れん
【１】．女川原発2号機の再稼働について
Ｂ、女川原発２号機の再稼働に反対
＜見解＞
原発は本質的に危険である。安全な保管に巨額の経費と何万年もの歳月を要する使用済み核燃料と核のゴミを増やす再稼働は、やめるべきだ。「合格」後に圧力抑制室が基準地震動に耐えられないことなどが発覚して重大事故の危険が無くなっておらず、重大事故時の有効な避難方法もない。日本の原発を除く発電設備は毎時２億６千万kWで、その３分の２が稼働すれば最大需要時の電力を賄えるので、原発をなくしても電力は十分である。
【２】．女川原発で事故があった時の「避難計画」の実効性について
Ｂ、この避難計画は、ほぼ実現不可能である。
＜見解＞
原子炉立地審査指針（１９６４年）は、重大事故時の被曝が２５０ミリＳv以下になるように、原発周辺に非居住区域と低人口地帯を設けることを定めていたが、女川原発はこれを無視して立地した。だから、牡鹿半島先端部や離島の住民はもともと荒天時に避難する方法がなく、重大事故時に周辺住民が被爆しないで避難することも、原理的に不可能である。避難計画は、放出される放射能が１００テラＢｑを超えない前提だが、その保障はない。
【３】．「避難計画」の課題について
AからGまで、すべてに〇。
A バスの確保が困難かつ交通渋滞で、避難に何日もかかり避難所に辿り着けず、被ばくのリスクが増す
Ｂ レーンや要員の確保に難があり、避難者の汚染検査を行う退域時検査場所が開設できない
Ｃ 入院患者や高齢者など、いわゆる「要支援者」の避難の支援策がない
Ｄ UPZ（女川原発から5ｋｍ～30ｋｍ）の住民は、事故の際「屋内待避」とされていること（段階的避難）で混乱し、避難が更に困難になる。
Ｅ 避難所が多数あるので、避難先自治体の職員が対応できない
Ｆ 避難所での駐車場が確保できない
Ｇ 地震・津波などの複合災害の際は、避難者は「自宅待機」なのか「高台避難」なのか迷うとともに、避難先では、避難先自治体の避難が優先されるので、二次避難所の確保が困難
H その他
＜見解＞
原子炉立地審査指針に反して人口密集地の近くに原発を立地させたため、原発重大事故時に住民の被ばくを防ぐ方法はない。｢原子力災害対策指針｣は、「屋内退避」を基本にして、「避難させない」避難計画を地方自治体におしつけ、住民に被ばくの受忍を強いるものになっている。重大事故の防止にも避難計画にも、政府・原子力規制委員会・地方自治体・電気事業者の誰も責任をもたない制度になっており、根本的な変革が必要である。
【４】．大崎市の未指定射性汚染廃棄物の県外処分について
C、放射能汚染廃棄物は移動させるべきではなく、国の責任において県内（地域内）で保管すべきだ。＜見解＞
放射能汚染廃棄物については、被ばくと環境汚染を防ぐことを基本に、国の責任で隔離・集中保管を続けること、放射能を汚染物質とした環境基本法改正をふまえて土壌汚染法や水質汚濁防止法などを改正するよう県議会で訴えてきた。新たな対処は、環境分野の意思決定に市民参加を保障する「オーフス条約」の考え方にもとづき、情報へのアクセス、意思決定への市民参加、裁判を受ける権利を保障すべきで、県の対処は改めるよう求める。
【５】．ALPS処理汚染水の海外放出について
C、放射能汚染の心配があるので、海洋放出はすべきではない
＜見解＞
「関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない」という約束を守り、海洋放出を中止して、被害の拡大を食い止める。同時に、広域遮水壁設置など汚染水の増加を止める手立てを講じ、「大型タンク貯留案」や「モルタル固化処分案」などより安全で合意可能な方策での対処に切り替える。デブリに触れた汚染水は、アルプス処理後もセシウム、ストロンチウムなどの放射性物質が含まれており、関係者や世界各国の納得は得られない。
【６】．岸田政権の「原発回帰」政策について
C、その他
＜見解＞
「原発ゼロ」を直ちに決断する。「新規制基準」は、福島原発事故の原因究明がないまま再稼働を急いで決めたもので、活断層があっても真上でなければよいなど、極めてずさんだ。岸田政権は、停止していた期間を運転できる期間に上乗せしたが、「寝ている間は歳をとらない」と言うに等しい非科学的な政策である。原発の検査制度も、電力会社の自主検査に改悪されており、事故を招き寄せるだけの老朽原発永久化は直ちに止めるべきだ。
【７】自然エネルギーの出力制御について
A、 自然エネルギーは出力制御の対象とすべきではなく、極力そのエネルギーを生かすべきだ
＜見解＞
気候危機を打開するエネルギー政策に転換して自給率を高める。その立場で、消費者・需要家の選択肢の拡大と、系統運用など情報の全面的開示を両立させる電力システム改革を進める。一般送配電事業者に「系統拡張義務」を課して送配電網の整備を進め、送電事業者の買い取り義務を復活させて再エネの優先使用を義務づける。「容量市場」は廃止して石炭火力発電を全廃し、省エネと再エネ普及の妨害者＝原発は直ちに廃炉を決断する。
【８】その他
＜見解＞
国政も県政も、気候危機打開に正面から取り組む政治に転換し、温室効果ガス削減目標を野心的に引き上げたい。再エネ普及の大きな障害になっている乱開発は、①環境を守る規制を強化する、②新たな開発ではなく、既存の施設・建築物・未利用地などの活用を推進する―という二つの方向で解決を図り、事業計画の認定に際して地域住民への事前説明とその結果の国への報告を義務づけ、地元自治体の意見を反映させる仕組みを構築する。
