１．国政の課題について
G7声明や国連人権委員会の勧告により「同性婚」「差別解消」「性別変更の要件緩和」に関する法制化が求められています。これらについてお伺いします。

A　同性同士の婚姻の法制化について
1 速やかに法制化すべきである
理由：
　憲法は、一人ひとりが個人として尊重されること、誰にも幸福を追求する権利があること、法の下で平等であることなど、基本的人権の尊重をうたっています。2021年3月の札幌地裁判決は、同性婚を認めない現行の民法などの規定を「違憲」と判断しました。判決が、性的指向は「性別、人種などと同様」に自分の意思によって選択や変更ができない個人の性質であり、同性カップルが法的地位や権利の一部さえも受けることができないことを｢合理的根拠を欠く差別的な取り扱いに当たる｣として解決を求めたことは、重要です。日本でも同性婚を認める法整備に踏み出すことを求めます。


B　差別解消について
１， 更なる立法を行うべきである　　　
理由：
　性的マイノリティーについて関心や知識がないことからくる差別と偏見にたいする当事者の苦痛はたいへんなものだと推察しています。２０１８年、日本共産党をはじめ野党5党1会派（当時）が、「性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案」（通称・LGBT差別解消法案）を国会に提出しました。同法案は、性的指向や性自認を理由とする差別について、行政機関や事業者における「差別的取扱いの禁止」を定め、職場や学校などでの差別を解消する方策を盛り込み、実効性確保のために主務大臣が指導や勧告などをおこなうとしたものでした。理解増進法は、与野党が合意した内容から後退しており、差別解消を明確にした立法が必要だと考えるものです。

C　性別変更の要件緩和について
1　撤廃すべきである　　
・どの要件を撤廃すべきと考えますか（複数選択可）　すべてと回答
非婚要件　　　
未成年の子なし要件　　　
診断要件　　
手術要件　　　　
裁判所による裁定

理由：
　国際的な人権基準の発展の中で、性自認のありようを病気とみなす「病理モデル」から、本人の性自認のあり方を重視し尊重する「人権モデル」への移行がすすんでいます。
現在、日本では法的な性別変更の要件を定めているのは「性同一性障害特例法」であり、生殖機能をなくし、変更後の性別の性器に近似する外観を備える手術が必須とされています。しかし、体に深くメスを入れ、場合によっては命にもかかわる治療・手術を、法律上の性別変更の要件として強要することは、人権上、大きな問題があります。
性別変更の要件については、「病理モデル」から「人権モデル」への移行にふさわしいあり方を検討すべきです。

２．宮城県の施策について
宮城県男女共同参画基本計画や宮城県自死対策計画などには、多様な性のあり方に関する項目が明記され、施策が展開されているところです。
また、他県では県単位でのパートナーシップ制度や条例の制定も進んでいるところです。これらについてお伺いします。

A．現状の多様な性のあり方に関する施策について
1 まったく十分でない　
理由：
　当事者のみなさまの働きかけがあり、私の質問を発端に宮城県の行政計画に初めて多様な性のあり方に関する記述が明記され、相談窓口もつくられました。しかし、その後にめぼしい前進がなく、宮城県は現在、パートナーシップ制度を導入している自治体が一つもない、全国最低水準の状態だと考えています。

B． 同性パートナーシップ宣誓証明制度について
１、 速やかに制定すべきである
理由：
　不利益を被っている人たちを一日も早く救済すべきです。自治体が同性カップルにも異性カップルが結婚している場合とほぼ同等の権利を認めることは、それ自体が重要であるとともに、国による法整備を促すことにもなるものです。
仙台市のパートナーシップ制度の導入にともない、仙台市内の県営住宅への入居などに県が配慮するとのことですが、県が制度の導入を速やかに行うべきです。

C．多様な性のあり方に関する条例制定について
1 速やかに制定すべきである
理由：
　国政における法整備と歩調を合わせるのではなく、住民と密着している地方政治がイニシアチブを発揮すべきです。

D．トランスジェンダーへの支援体制構築について
1　県として取り組むことが必要である　
理由：
　人権擁護に関わることなので、行政が責任をもって対応することが当然です。

３．各団体やご自身の活動について
A. 多様な性のあり方に関わる知識啓発や交流会の運営を行う宮城県内の市民団体への支援や、宮城県各　機関との連携の推進に関して
１， 団体への支援や協働を積極的に推進したい　　
　　　理由：
　　もっと予算を増やすべきです。

B．多様な性のあり方について、ご自身がこれまでに取り組んだ活動があればお書きください。
　　　　（例：イベントへの参加・当事者へのヒアリング・勉強会の実施等）
　　　　

回答
　宮城県議会の本会議で、多様な性の問題を県の男女共同参画社会づくり計画の文書に明記するよう求めて、実現しました。
　当事者団体の会合に参加させていただき、当事者の方々の願いをヒアリングさせていただきました。それが県議会での質問にたいへん役立ちました。
　LGBT法連合会の全国的な勉強会に参加させていただきました。
　日本共産党の党内での学習会を系統的に開催しています。その際に、当事者の方々の参加とご協力をいただいており、感謝しています。

C．これから取り組みたい活動があればお書きください。
　当事者の方々から教えていただくことが貴重であり、それを今後も活動の基本にしていきたいと考えています。イベントや学習会に、もっと参加したいと思います。
　日本共産党は綱領に「性的指向と性自認を理由とする差別をなくす」ことを掲げていますが、全国各地の党の取り組みを交流していきます。


４．その他、多様な性のあり方に関する施策について、お考えになるところをお書きください。
回答
　自閉症児の親の会に参加し、障害を理由にした差別や偏見をなくすることをめざす活動を進める中で、マイノリティー（少数者）の人たちが肩身の狭い思いで生活せざるをえなかったり、ありのままの自分を肯定できなかったりすれば、健全な社会とはいえないと考えるようになりました。
　マイノリティーといわれる人たちが暮らしやすい社会は、すべての人にとって暮らしやすい社会でしょう。
　誰もが個人として尊重され、自分らしく生きることができる社会をめざしたいですね。
　具体的な施策は、当事者の方々の意見を尊重し、世界の取り組みから学びながら進めていきたいですね。