2026/6/23
アフォーダブル住宅法案の協議において、都心部と地方で異なる住宅事情や、国及び地方自治体における住宅政策の実態を踏まえた議論が必要であると指摘しました。
また、財政的に厳しい地方自治体への支援の在り方も重要な論点であると述べました。
その上で、UR都市機構や地方住宅供給公社との関係整理も含め、十分な議論を重ねながら、より必要性と実効性の高い法案としていくべきとの考えを示しました。
#後藤ひとし
#国民民主党
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