4月7日、予算委員会集中審議において、「内外の諸情勢」をテーマに、高市総理らに対し質疑を行いました。
まず、緊迫する中東情勢を踏まえたエネルギー政策について取り上げました。
一日も早く戦闘が収まり、ホルムズ海峡の航行の安全が確保されることを強く願う一方で、イランのみならず周辺産油国の石油基地やLNG基地にも被害が及んでいます。
その上で、油質が日本の製油所に適合した石油の確保を前提に、代替輸入国からの輸入量を確保すること、石炭火力発電所の稼働率を向上させること、ガソリン・軽油への補助金はメリハリを持って対応すること、さらに石油及び石油製品を国民生活安定措置法の対象とし、必要な法的根拠を整えるべきことなどを政府に求めました。
これに対し赤沢大臣からは、適合する油質も念頭に、できるだけ多くの石油を輸入することを基本に対応していること、また令和8年度は規制を緩和し、石炭火力発電所の稼働率向上を関係者に要請していること、ガソリン価格については170円／Lを目安とし、現状では家庭用と産業用を区別せず対応するとの答弁がありました。
また、国民生活安定措置法等の適用については、高市総理から、直ちに法的措置の対象にすることはないが、国民生活を守る中で臨機応変に対応していくとの答弁がありました。
南鳥島周辺のレアアース泥の確保については、国産レアアースの確保は我が国にとって極めて重要であり、今後の商業化に向けた対応方針を問いました。これに対し、小野田大臣からは、各省庁横断でしっかり連携して取り組んでいきたいとの答弁がありました。
さらに、花粉症緩和米についても取り上げました。開発から25年が経過しているにもかかわらず、いまだ実用化のめどが立っていません。花粉症による経済損失は1日当たり2,450億円との試算もあり、一日も早い実用化を強く求めました。これに対し、高市総理からは、実用化に向けた歩みをしっかり一つずつ進めていくとの答弁がありました。
一日も早く中東、そして世界に平和が戻ることを願うとともに、花粉症緩和米についても早期の実用化に向け、引き続き政府に具体的な対応を求めてまいります。
#国民民主党
#後藤ひとし
#山梨