〇共同通信が５日にとりまとめた政治改革に関する世論調査の結果が、一昨日の茨城新聞に掲載されたいた。

・現行の小選挙区比例代表並立制を62％が評価せず。
・企業団体献金について、自民党以外の政党支持者は約8割が「全面禁止するべき」。自民党支持者でも約6割が「全面廃止するべき」。
・60代以上の高齢者層は約50％が理想の政党政治は「二大政党制」と答えているが、50代以下は約50％が「多党制」
・国会議員の人数が「多い」が69％。

　これが本当なら興味深い結果だ。私が衆議院選挙で訴えてきた「選挙制度の抜本改革」と「企業団体献金の廃止」を多くの国民が求めていることになる。

【世論調査の結果からは、小選挙区制を導入した所期の目的は達成されず、制度自体への評価も揺らいでいることが明らかになった。二大政党制実現への期待はしぼみ、現実には多党化が進む。初の選挙執行から30年が過ぎようとする今、党利党略を超え各党で制度を検証する時期といえる】

　まさに、そのとおりだ。これ以上の言葉を付け加える必要はない。それが、今国会では定数削減の議論に矮小化されようとしている。役人時代からの知己の竹中治堅先生も言うとおり、「定数削減はポピュリズム」。人口当たりの国会議員数は、先進国諸国の中で連邦制以外の国では日本が圧倒的に一番少ない。定数を削減するのが政治改革だというのは、日本独特の文化だ。国民の代表を国民自身が「少なくしろ」というのは、そもそも選挙というのが自分たちの代表を送ることだという認識が少ないからだろう。

　いずれにしても、今こそ国会で本質的な議論がなされることを期待したい。