6月13日にもポストしたように、自民・維新両党は、高齢者の医療費窓口負担（現在70～74歳は原則2割、75歳以上は原則1割）を原則3割に引き上げる方向で協議をしており、今年度中に具体的な制度設計をまとめる方針だといいます。

医療費の総額を抑えるためといいますが、「かえって増えてしまうのではないか」という声が、医療の現場から多数寄せられているようです。

なかには、「現役世代の負担増につながる」という声もあります。

高血圧や糖尿病などの慢性疾患は、治療をやめてもすぐに症状が出るとはかぎりません。したがって、医療費負担が増えれば、診療を控える高齢者も多くなるはず。しかし、症状に現れにくい疾患でも、それを放置すれば、脳卒中や心筋梗塞、腎不全などの重大な病気になるおそれがあります。そうなれば必然的に、医療費がかさみ、結果として、子どもである現役世代の経済的・時間的負担も大きくなるというわけです。

このように、「高齢者医療費の増額」というのは、どの世代もが当事者となりうる問題です。

拙速な制度改正は、絶対にやめさせなければなりません。

抗がん剤治療が年75万円の負担増に…自民・維新が検討「高齢者原則3割負担」で「医療費の総額はむしろ増える」と医療関係者が懸念

（女性自身の記事より）#女性自身 @jisinjp

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