先週末、衆議院解散の報道が流れ、富山県内も、一気に選挙モードに入りました。
そんな中、政治家の方やマスコミから、「解散の大義」を問う声が出ています。
改めて、「解散の大義」と検索すると、朝日新聞の「どんな時に解散するのか？」との解説がヒットしました。
「本来は、国の方向性や重要な政策などについて国民から審判（しんぱん）を受ける時で、『信を問う』とも言われる。」とのことです。
そう考えるならば、今回は十分に大義はあると言えるのではないかと思います。
まず、第一に昨年７月の参院選以降で、政権の枠組みは変わっています。20年以上にわたり政権を一緒に担ってきた公明党さんは野党となり、立憲民主党さんとの連携を深めるとし、逆に、野党として参院選を戦った日本維新の会さんは与党になっています。このことは、『国の方向性』に大きな影響を及ぼす変化ではないでしょうか？もちろん、政権も石破政権から高市政権に変わっており、このことのみをもってしても、国民の審判を受ける意味は、常にあったのだと思います。
政策面でも、高市政権のもと、「責任ある積極財政」を掲げ、投資や成長を重視し、またプライマリーバランス単年度の黒字化にこだわらず、数年単位で平均的に財政健全化を目指す考え方を示すなど、財政規律重視のこれまでの姿勢を大きく転換しました。株価も大きく上昇する一方で、長期金利の上昇や円安の加速などの副作用も出ています。こうした積極財政について、野党やマスコミからも批判的なトーンは多くあるわけであり、このことについても、国民の考えを聴く必要はあると思います。
また、国会質疑における高市総理の答弁を発端とした、対中関係の悪化の問題について、総理の発言の危うさを指摘する声がある一方で、安全保障環境の厳しさが一層増す中、毅然とした態度を示す姿勢や華々しい外交デビューを果たした、その手腕に期待する声があるのも事実であり、国民はどのように見ているのか問う必要があります。
昭和100年、戦後80年、そして21世紀も四半世紀を終え、新たに迎えた2026年は、日本という国が新しいフェーズに入ったと感じさせる節目です。
国民の信を問うた上で、その審判に従い、しっかりと国を前に進めていくことが重要であると思います。

1月27日公示、2月8日投開票となれば、公示まで2週間ありません。常在戦場との気持ちで備えているとは言え、最低限準備せねばならないことも多く、今後は、我々、富山3区においても、選対本部の立ち上げを急ぐことになりそうです。