5月5日、「こどもの日」にあたり、富山県内の子どもの数が、2024年10月1日時点で10万5,000人となり、前の年より3,000人減少したことが報道されました。

少子化対策により、子どもの数を増やしていくことの重要性を否定はしないのですが、家庭の環境は様々であり、その対策も難しさは、保育料や医療費の無償化や仕事と子育ての両立支援などが、率直に言って、出生率の向上にはほとんど結びついていないことからも明らかであると考えます。

私は、重要なのは、出生率の向上ということではなく、生まれてきた子ども達一人ひとりが、いかに自分の可能性を伸ばすチャンスが与えられるか、いかに持てる力を発揮でき、幸福になれるのか、そのことをもっと突き詰めて行くべきであると考えます。

そう考えた時、ここ数日、いくつか気になる新聞記事を目にしました。

①5月4日・日経新聞の朝刊『スポーツ今や「ぜいたく」』との記事

世帯年収300万円未満の子どもは、世帯年収600万以上の子どもと比較し、「週に１度も習い事やクラブ活動のスポーツ体験がない」割合が20ポイント以上高いとの記事。

②5月6日・読売新聞「（一人暮らし学生）食費１万円未満が24％」

一人暮らしの学生の24％が１ヶ月の食費１万円未満（1日333円）、29％が1万円〜２万円（１日666円）との記事

過去に、富山県で行った、「こどもの生活状況調査」において、富山県でも子どもの貧困の状況が明らかになっており、世帯収入と学校の成績に一定の相関（収入の水準が低いほど、成績が低い傾向）が見られることも明らかとなっており、また、最も収入の水準が低い層では、中学２年生の子どもの大学への進学意欲がとても低くなっていました。

所得水準により受けられる教育の質や量、また人生を豊かにする様々な体験に差が出ない環境を社会全体でつくる必要があります。

中学校では部活動の地域移行などにより、スポーツや文化活動を体験する機会が懸念されていますが、こうした機会の確保はもちろん、スポーツを含めた習い事や様々な体験に要する経費の支援（例えば収入の低い世帯に対して月額1万円程度の支援）が必要であり、また子どもが、大学等への進学する場合においても、奨学金制度もありますが、それに加えて、さらにきめ細やかな支援が必要と考えます。

人口減少を食い止めることは重要です。他方で、これは容易なことではありません。最も重要なのは、人口減少時代であったも子どもたちが幸福であること、そしてチャンスが与えられることです。

これは、間違いなく、人口減所時代であっても成長する社会をつくる、重要な一手になると思います。