• 国士館大学政経学部経済学科卒業
  
  海上自衛隊大湊航空隊
  防衛研究所
  保険代理店経営

海上自衛官として勤務、その後に保険の代理店をしていた時に、
公務員、民間を経験したなら、次は政治だねとのお誘いを受けて、
2011年に県議会議員選挙に立候補をし、当選させていただきました。

防衛研究所に勤務をしていた時は、特に政治が近い環境でもあったのが、
その後の人生で、とても大きかったと感じています。

　　　　　　　　　誰もが安心して暮らせる神奈川に
　　　　　　　　　　　「必要なのは経済成長」

地域行政では、介護や医療、少子化、子育て、防災対策など生活に密着した問題は喫緊の課題です。しかしながら、今まで議論されてきたにも関わらず、問題解決には至っておりません。
これらの問題は優先順位をつけるのではなく、確実にすべての問題を解決しなくてはならないのにも関わらず、なぜ解決されないのでしょうか？

バブル崩壊以降、緊縮財政中心の政策が行われ、予算が削られると同時に財源確保をしなければならないという大義名分のもと、消費増税が行われ、どんどんデフレ経済が深刻になっていきました。
本来、デフレ経済下では減税と積極的な財政出動をしなくてはならないのにも関わらず、デフレへの需給ギャップが拡大するような政策を長年続けてきました。
結果、日本経済は経済成長することなく、国民所得も大幅に減少し続け、税収も減り続けました。
世界を探しても、30年もデフレ経済が続いた国は日本だけです。
さらには、コロナウイルス感染症やロシアのウクライナ進攻もあり、輸入品高騰によるコストプッシュ型インフレで物価も上昇、実質賃金は上がらず、私たちの生活は日々脅かされているのが現状です。

そんな現状の今こそ、需要を喚起させるための減税と財政出動を行う必要があります。

日本は約８５％が内需で成り立っている国です。内需が伸びてこそ、日本という国は、再び輝きを取り戻す事ができるのです。
そのためには国内需要に目を向け、必要とされている課題に、しっかりとした予算を付けていくことが何よりも重要です。

これまでのデフレ経済下での緊縮財政は素直に失敗だということを認め、これからは減税と積極的な財政出動を行うべきです。
地方行政の課題として特に必要とされている「教育費無償化・社会保障の充実・老朽化した社会インフラ整備」などに、予算をしっかりと付けることができれば、さまざまな問題は解決します。
問題解決するのと同時に、国民所得が拡大すれば経済は再び拡大し、税収も増えていきます。
経済活性化策として、国や地方自治体がお金を使えば、需要（＝消費）が生まれ、民間の活力を取り戻す事ができます。それがデフレ脱却する唯一の方法です。
経済が活性化し税収が増えれば、社会保障も充実し、誰もが安心して暮らせる生活を取り戻すことができます。
国民生活を豊かにすることが政治の役割ということを自負し、活気ある神奈川県を目指してまいります。