こんにちは。衆議院議員の源馬謙太郎です（静岡8区）。

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8月8日から静岡県もまん延防止等重点措置が適用されました。

県内の浜松・静岡の両政令指定都市と東部地域、さらに15日からは磐田市・藤枝市・焼津市などが追加されるとのことです。

これらの地域では主に飲食店の20時までの時短営業と、酒類の提供停止が要請されます（加えて大規模集客施設の時短営業も要請されます）。

しかし、この飲食店とその関連業者に狙い撃ちで負担を強いる対策をいつまで取り続けるつもりなのでしょうか。

酒や営業時間と感染拡大の因果関係は科学的に裏付けられていません。

今回の要請に応じた店舗には、県からの協力金があります。

少しややこしいので、詳しくはこちらをご覧ください。

基本的には各店舗に対して、その売り上げ規模に応じて3万円〜20万円／日となりますが、例えば酒類提供停止にだけ応じても、時短に応じなかった場合は支給対象となりません。

さらにはもともと20時前に閉店していた店舗には、酒類提供停止に応じたとしても「自担の協力していない」とみなされ支給されません。これはおかしいですよね。国の交付金が原始になっているからそのガイドラインに沿っている、とのことでしたので、引き続き国にも柔軟な運用を認めるように求めていきます。

飲食店がお酒を提供できないとなると、酒販業や卸、酒造の業の皆様も売り上げが下がってしまいます。飲食店のみならずそうした関係業界の事業者も使える国の制度に「月次支援金」があります。こちらは緊急事態宣言やまん延防止の影響によって、前年か前々年同月の売り上げに比べて5割減の事業者に10万円〜20万円／月支給されます。

詳しくはこちら。

売り上げが5割落ち込むというのは大変なことで、3割減でも十分苦しいということで静岡県でも独自の支援が決まったようです。前年か前々年同月比3割〜4割減の場合は県が独自に支援金を拠出するとのこと。

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しかし、そもそも飲食店に時短やお酒の提供停止を求めるだけが本当に行政が取るべき対応なのでしょうか。

特に最近の浜松では飲食店からのクラスターは発生していません。

さらにはまん延防止などが出されれば影響を受けるのは飲食業界だけではなく、長く苦しみ続けている旅行業界もさらに苦しみが続きますが協力金は出ません（月次支援金は別です）。

やはり感染拡大を抑えるには幅広い業種、幅広い市民の生活を制限することが必要で、なおかつそれを行う大前提として十分な補償を行うことです。

こうしたことも議論するはずの国会が閉じられてしまっています。

東京オリンピック開催中なども、十分国会審議する時間は取れたはずです。

引き続き国会の早期開会と、対策の軌道修正を強く求めていきたいと思います。