2026/7/13
【国家レポート】
本日、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会に出席いたしました。
本日の議題は以下の3法案です。
1 国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案
2 特別市の設置に係る制度の整備の推進に関する法律案
3 大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部を改正する法律案
これらの法案は、南海トラフ地震や首都直下型地震、富士山噴火などの大災害を見越した災害対策と、多極分散型の経済社会を構築して日本全体を活性化していくことを趣旨としています。
委員会では活発な質疑が行われました。主な議論のポイントは以下の通りです。
・法整備のあり方についての議論があり、新法ではなく基本法とすべきではないかという指摘。
・今後の基本方針の作成や、副首都の届け出指定の手続きがどのようになっていくのかについての議論。
・これらの施策を実施するにあたり、どれほどのコストがかかるのか。
・都道府県と政令指定都市の二重行政解消が課題となる中、特別市の設置をどのように考えていくのか。
・地域の最大の課題として、デジタル人材の教育をしっかりと行い、ガバメントクラウドの方向性を持たせるべきではないかという提言。
今後も、いざという時の災害に強い国づくりと、多極分散型社会の実現に向けてしっかりと議論を深めてまいります。
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