長年9月入りましたが、なお猛暑日が続く毎日で、今年はとりわけ残暑が厳しいように感じます。夏の疲れも溜まってくるところ、体調管理に気を付けていただき、ご活躍を祈念いたします。お盆も明けて、計画的に長野1区内の各地域を挨拶にまわっています。後援会支部があるところは役員さんと一緒ですが、なければ単独で伺います。思わぬご縁が発見されて激励をいただくなど、足で感じ取ることの大切さを実感しています。
　
　今週は、2日に両院議員総会が開催され、8日には臨時総裁選挙実施に向けた投票も行われることになっています。世論調査では、石破政権続投を支持する声が大きくなっているとありますが、組織のけじめとして総裁選挙の実施を求めたいと思います。石破総裁も続投を目指すのであれば、再び立候補されればよいでしょう。今一度、日本の舵取りにあたり、中長期ビジョンをしっかりと議論して、政策体系をブラッシュアップするべきだと思います。
　
　さて、先の参議院選挙では、参政党が「日本人ファースト」を掲げ大躍進を遂げる中で、外国人との関わり方について話題となりました。私も、過去、現職時代には特定技能制度の導入や外国人土地取得の規制などの議論に参加してきたことを踏まえて、ここで自分自身の考え方をまとめておきたいと思います。技能実習制度から特定技能制度へ変更され、「研修」との建前によって外国人労働者の人権が侵害されていると国連機関から非難されてきた従来の技能実習制度の欠陥を是正しました。一方で、永住権が取得しやすくなるなど、今後多くの外国人が日本に永住することが想定されます。

　長野県の高原野菜産地では、この時期、数百人の外国人労働者が産地に入って朝早くから収穫作業に従事するなどして産地を支えています。入国管理局とのトラブルなど、よく私の国会事務所に相談がありました。いまや外国人労働者なくして産地を維持することができないくらい重要な位置を占めています。長野市内の工場に行っても、一定割合の外国人労働者がいるのが当たり前の光景となっており、人口減少社会にあって、すでになくてはならない存在になっている現実を認識する必要があります。いかに外国人の皆さんと共生していく社会を築いていくのか。意識改革から教育や社会保障制度等の制度的課題まで、幅広く検討する必要があります。

　数年前ですが、地元の友人の娘が結婚する相手がスリランカ人との話がありました。信州大学に留学していた彼と知り合ったとのこと。昔に比べれば国際結婚も珍しくなくなったとは言うものの、地方にあってもこうした機会が増えていくのだろうなと思いました。一方で、埼玉県におけるクルド人とのトラブルなど、異文化の衝突や治安の問題が話題となるようにもなりました。ヨーロッパにおいても移民政策は国政の最重要テーマとなっています。一定量を超えて外国人居住者が増えると、こうした問題を生じてくることが指摘されています。総人口の1割を超えたEUに比べて、まだ2.9％の我が国ではありますが、今から総量のキャップをどう考えるか、議論が必要です。鈴木法務大臣も2070年頃と想定していた総人口の1割を超えるとの見込みが、随分と前倒しになりそうなことを踏まえて、総量規制に関して議論を始めると表明しました。
　日本列島は世界的にも雪に恵まれ、「奇跡の島」とも言われていると聞きました。パウダースノーに憧れて、世界中から多くのスキー客が北信各地を訪れてくれています。冬場の長野駅や飯山駅には溢れんばかりのお客様が来ていて、スノーモンキーの山ノ内町や野沢温泉村はもちろん、善光寺や小布施町などの観光地にも多くの外国人旅行客が訪れており、観光産業としてインバウンド需要は、ぜひ取り込んでいかなくてはならないテーマだと思います。国全体としても、伸びしろがまだまだあるとして推進していくわけですから、長期滞在者向けの共通リフト券や各観光地間の連携協力など、受け皿づくりをしっかりと進めていかなくてはならないと思います。

　一方で、外国資本による土地取得については、水源地の買い占めや安全保障上の課題などが指摘されるようになっています。ニセコ町が敗訴した事例もあり、国として現状把握をした上で、規制強化すべきであると判断されれば、検討を進めていかなくてはなりません。我が地元でも、妙高高原から斑尾高原まで外国資本による開発が進んでおりますし、野沢温泉村でも多くの民宿が外国資本に買い取られており、身の回りに着実に環境変化が起きています。もちろん、我が国は自由主義経済であり、純粋な民間による経済取引を理由なく制限するような行為は慎まなくてはなりません。実際、外国資本の流入により地域経済が活性化される良い面もあります。一方で、地域の自治を守るために共生の在り方を考えたり、安全保障上の懸念には厳しく制限を設けたりするなど、検討が必要であると思っています。

　日本国憲法第15条は、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と定めています。このことから、日本国籍の成人には憲法上、選挙権が保障されています。一方で、「国民固有の権利」と明記されているため、日本国政府は、参政権は「権利の性質上、日本国民のみを対象とする」とし、外国人に付与するのは憲法違反であるという見解を取っています。従って、現状では選挙権を得るには日本に帰化し、日本国籍を取得することが必須となります。民主党政権時代には、大韓民団との政策協定により、地方参政権の付与を目的とした法案の提出が行われました。私は、国政に限らず地方参政権についても、あくまでも日本国籍を持つ日本人に限定すべきであり、権利を取得するためには帰化申請をする覚悟を求めるべきだと考えています。特定技能制度への移行に伴い、永住する外国人も増えてまいります。こうした問題についても、明確にしておく必要があると考えています。

　以上、今月は外国人との共生社会に関して、諸テーマに対する自分自身の考えを記載させていただきました。様々なご意見があると思います。ぜひ、お寄せいただけるとありがたく思います。まだまだ暑い日が続きます。お体に留意され、ご活躍を祈念いたします。　　若林 健太