■議案第１０号　高槻市事務分掌条例中一部改正について

＜１回目＞

（１）「広報室」は「広報戦略室」に、「財務管理室」は「財務戦略室」にと、「戦略」という単語を加える部署がある一方で、「総合戦略部」は「総合政策部」に、「法務ガバナンス室」は「政策法務室」に、「住宅課」は「住宅政策課」にと、こちらのほうは「政策」という単語を使いたいということです。
　市では、「政策」という言葉と、「戦略」という言葉を、どういった意味で用いて、使い分けているのでしょうか？そのような名称変更をした部署では、職員の業務には、これまでと、どういった違いが出てくるのでしょうか？お答えください。
　また、「推進」という単語を含んだ部署名もありますが、「推進」については、どのような意味で、どういった位置付で使用しているのでしょうか？お答えください。

⇒主に「戦略」は、より長期的な視点を持って取り組む必要がある施策を所管する部署、「政策」は、施策に関する企画・調整を含め、実施する部署、「推進」は、市が施策を推進・展開する部署の名称に用いています。

（２）本会議で中村れい子議員からもありましたが、危機管理室の上に危機管理本部を置くけれども、危機管理本部の下には危機管理室しかありません。成長戦略本部やその下の４つの室も、他の部署と業務が重複しているようです。屋上屋を架すだけにも見えますが、何故このような組織の形にするのでしょうか？職員の等級等の状況に併せて、ポストを増やそうとしているのでしょうか？お答えください。

⇒今回の機構改革に当たり、部局横断的に施策を推進する「成長戦略本部」を設置することから、同様に、防災等の危機管理について、部局横断的に統括する役割を担う危機管理室を「危機管理本部」とするものです。職員の配置については未定です。

（３）「市民生活環境部」を「市民共創部」に改称することについては、本会議で高木議員から「環境」という言葉をなくしてほしくないといった要望があったかと思います。あらためてお訊きしますが、高槻市として、環境については、どの部署で、どういった取り組みをするのでしょうか？お答えください。

⇒環境施策については、「市民共創部」への改称後も、部内に設置している環境政策課などの所管課で、引き続き、取り組んでまいります。

＜２回目＞

（１）「政策」、「戦略」、「推進」について、それぞれご説明いただきました。「戦略」は、「より長期的な視点を持って取り組む必要がある施策を所管する部署」の名称、「政策」は、「施策に関する企画・調整を含め、実施する部署」の名称だということです。
　けれども、「総合戦略部」改め「総合政策部」の中には、「広報室」改め「広報戦略室」、「財務管理室」改め「財務戦略室」、そしてＤＸ戦略室と、「戦略」という言葉が名称にある室が３つもできることになります。また、最大の戦略を担うであろう市長の「市長室」や、「みらい創生室」もあります。
　そうすると、「総合政策部」よりも、現在の名称の「総合戦略部」のほうが相応しいのではないでしょうか？お答えください。

⇒「総合戦略部」については、部内各室の施策も含め、市政の総合企画及び総合調整などの事務を所掌し、政策全般の実現に向けて取り組む部署として、「総合政策部」と改称するものです。

（２）「成長戦略本部」の中には、「富田まちづくり推進室」、「摂津峡周辺整備推進室」、「未来パーク整備推進室」を設置したいということです。
　先ほどのご説明では、「推進」は、「市が施策を推進・展開する部署」の名称だということでした。
しかし、成長戦略本部の各室が、部局横断的に複数の部署との調整等を行うのであれば、「施策に関する企画・調整を含め、実施する部署」の名称である「政策」という言葉を用いるべきではないのでしょうか？「推進」では、既に決定している施策を推進・展開するという意味になるのではないでしょうか？
　見解をお聞かせください。

⇒成長戦略本部に設置する３室におきましては、「富田のまちづくり」、「摂津峡周辺の整備」、「未来パークの整備」をそれぞれ推進してまいります。

（３）成長戦略本部の中には、デジタル市政改革室も設けたいということですが、「改革」については、どのような意味で、どういった位置付で使用しているのでしょうか？お答えください。

⇒「デジタル市政改革室」は、急速に進展するデジタル技術を活用し、従来の業務の在り方や組織体制の抜本的な改革に取り組むため、設置するものです。

（４）危機管理本部と、危機管理室では、誰が、どういった役割分担をするのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒危機管理本部が所掌する「防災、防犯その他危機管理の統括に関すること」並びに「防災に係る計画の推進に関すること」に属する事務を危機管理室が行ってまいります。

＜３回目＞

　あとは意見を述べます。
　やはり、ご答弁された言葉の定義からすると、戦略が付く名称の室が多い「総合政策部」は現状の「総合戦略部」のままにするべきですし、部局横断的に複数の部署と調整等を行う成長戦略本部の３つの室は、「推進」よりも「政策」とすべきです。そうすると、「成長戦略本部」の名称は「政策調整本部」とでもすべきではないでしょうか？
「政策」と「戦略」という言葉は、福沢諭吉が英訳の際に考案した和製漢語だそうなんですが、そういうふうに、先人が苦心して産み出した言葉なわけですし、もう少し、言葉の意味を大切にして、部署の名称を決定してほしいと思います。
　それから、危機管理本部が所掌する事務は、危機管理室が行うということですので、危機管理本部は不要だと考えられます。
　成長戦略本部についても、部局横断的な調整は、これまでもやってきたはずですので、これまでどおりにできるのではないでしょうか？ですので、成長戦略本部をわざわざ設置する必要性も感じられません。
　部署名が変わると、庁舎内の案内表示や職員の皆さんの名刺などを作り変えなければならないので、その分、費用がかかるわけです。新しい名称になったら、市民の皆さんや私たち議員も、混乱する場合がありますし、メールアドレスが変更されたり新設されたりしたら、また確認して登録し直さなければなりません。ですので、名称変更は、最小限にしてほしいですし、単に看板の架け替えで、職員の皆さんの業務も何ら変わらないのであれば、やめてほしいと思います。
　この議案については、先ほど申し上げたとおり、部署の必要性や所掌事務、名称に関して疑問がありますので、賛成できないということを申し上げておきます。