令和の玲！しもだ玲です。

先日の金曜日は、練馬区議会の予算質疑3日目。

今回は、
近年社会問題としても注目されている
**多文化共生政策**について取り上げました。

練馬区では、
**平成24年に策定された多文化共生基本方針**に基づき、
様々な事業を進めてきています。

しかし、
最新の調査結果を見ると、気になる数字が示されています。

■本人区民の約6割が「知っている事業がない」

令和7年度の区民意識調査では、日本人区民の約6割が
「知っている多文化共生事業がない」と回答しています。

※練馬区令和７年区民意識意向調査報告書より引用

つまり、長年事業を続けてきたにもかかわらず、
**多くの区民に認識されていない現実**が数字として表れています。

■区の説明は「回答者が日本人中心だった」

この結果について区は、
・回答者の多くが日本人区民だった
・周知は外国人向けが中心だった
という説明をしています。

確かに一面ではその通りかもしれません。

しかし、ここに**大きな問題の本質**があります。

■多文化共生は「相互理解」が前提

多文化共生とは、
**外国人を支援する政策**ではありません。

大切なのは、
**日本人と外国人の相互理解**です。

もし事業が、
・支援する側
・支援される側
という関係にとどまっているなら、共生ではなく支援政策に過ぎません。

■必要なのは「理解が深まったか」の指標

現在の多文化共生事業は、
・事業数
・参加人数
といった**実施量の指標**はあります。

しかし、
・理解が深まったのか
・意識が変わったのか
といった**成果指標**は十分とは言えません。

■「やっている感」と「変化」は違う

行政の政策では、ときに『やっている感』はある。
でも『何が変わったのか』が見えない。
ーーという状況が生まれます。

多文化共生も同じです。

成果を測る視点がなければ、
事業は続いても**社会の理解は進まない**可能性があります。

■分断を防ぐために必要な視点

多文化共生は、これからの地域社会にとって避けて通れないテーマです。

だからこそ必要なのは、事業を実施することではなく、
**理解がどこまで深まったのかを測ること**

この視点の欠如こそが、
**社会の分断を生む要因の一つ**になるのではないかと感じています。