「給付付き税額控除」の導入は、税制の再設計とも言える大事業です。実務上の課題に過度にとらわれていると、いつまでも実行に移せません。最初から完璧を期すのではなく、可能なところから着手し運用の中で着実に改善を重ねていくべきだと考えます。#鶴見区 #神奈川区

++++++++++++
給付付き税額控除制度って何？
出来るところから早期の導入を！
「働く意欲」を削がないセーフティネット
給付付き税額控除とは、所得税額から一定額を差し引く「税額控除」をベースに、控除しきれなかった額を還付（給付）する制度です。したがって、所得の再分配機能が、税制の内部に組み込まれていることになります。

と言われても、ン？ですよね。

一番のポイントは、働いて所得が増えても、ある水準までは段階的に給付が続き、急激に支援が打ち切られることがないことです。そのため「働くと損をする」という逆インセンティブが働くことがありません。
また、申請主義・審査主義ではなく、課税情報を基に自動的に給付できることが制度的な利点であるとされています。

〇現行制度の問題点
現行の社会保障制度や税制に関しては、様々な課題が指摘されています。
就労意欲の阻害（貧困の罠）
まず問題なのは、就労意欲の阻害です。生活保護などの現金給付を受けている人は、就労によって収入が増えると給付が急減することがあります。そのため「もう一度働こう」という意欲をなくしてしまい、結果として就労をためらう「貧困の罠」にはまってしまいがちであると言われています。

働くということには、単に給与を得ること以上の意義があります。社会とつながっているという一体感や自分が誰かの役に立っている充実感を得るための大切な手段ですから、「働かない方が良い」という制度は、その人の人生を寂しいものにしてしまいかねません。

必要な人に届かない税額控除
税額控除は、その名の通り「税を控除＝税金を少なく」する制度ですから、非課税世帯などの貧困層には効果が及びません。恩恵を受けるのは一定の所得のある層となるという矛盾を抱えています。


〇給付付き税額控除の問題点
一方、給付付き税額控除に関しても、様々な実務上の課題があります。
捕捉率の格差
この制度の根幹は「正確な所得の把握」です。ところが、給与所得者と比べると、自営業者などの所得の捕捉率が低いといういわゆる「クロヨン」問題が指摘されています。

資産情報の把握
また、資産家が「所得」が低いという理由で給付を受けるのは、制度の趣旨（困窮者支援）に反していると言わざるを得ません。

申請漏れ（未受給）のリスク
給付付き税額控除は、原則として「税の申告」からスタートします。
ところが、そもそも申告を行わない収入が極めて低い層、さらには高齢者や生活困窮者の一部など、本来ならば最も支援が必要な人たちが、制度を知らなかったり、あるいは手続きが煩雑で諦めてしまったりしてしまう「未受給」の問題が発生する恐れがあります。

既存の社会保障や給付との整理統合
生活保護などの現行の給付や様々な税の控除などを、どこまで整理統合するべきかという点や、給付水準の急変など細かい配慮が必要だと思われます。

さらにプッシュ型給付の問題や急激な困窮への対応、福祉的ケアの断絶、財源の確保など様々な問題点が指摘されています。


〇現実的な導入策
しかし、「働く意欲」を削がない社会保障制度として、検討する価値は十分にあると思われます。
給与所得に限定した制度から
まずは給与所得に限定した給付付き税額控除を創設することが現実的だと思われます。
マイナンバーと源泉徴収情報を活用すれば、制度設計や執行は比較的迅速に開始可能ですから、勤労インセンティブを損なわない形で低所得勤労層の所得を下支えできることになります。

総合的所得への拡張
次に配当・利子等の金融所得を含めた総合的所得へと制度を拡張します。本格的な導入にあたっては、分離課税や損益通算の見直し、マイナンバーによる金融口座情報の捕捉精度の向上などが前提となります。

そもそも給付付き税額控除という制度は、単なる社会福祉政策の枠を超えた「税制の再設計」と考えるべきかもしれません。これは大変大きな問題ですから、一朝一夕には行きません。しかし、所得の低い勤労層への支援は、今まさに実行するべき政策です。
したがって、最初から完璧を目指すのではなく、出来るところから速やかに導入し、改善を続けていくべきだと思われます。