⭐成果報告⭐【離婚カップルの１８％が「共同親権」選択、民法改正で４月導入…東京・足立区が２３区で唯一開示】

～読売新聞　2026年6/月30日付け～

離婚後も父母双方に親権を認める「共同親権」を巡り、東京都足立区内で４～５月に離婚した未成年の子がいる両親のうち、１８％が共同親権を選択したことが一般社団法人「ＴｏｋｙｏＢａｙ共育・共生プロジェクト」（中央区）の情報公開請求でわかった。

父母が離婚後も養育に関われる「共同養育」の実現を目指す同法人が２２日に公表した。

共同親権は、改正民法が施行された今年４月１日から導入された。同法人は５月３０日、２３区に対し、４月に受理した離婚届のうち、未成年の子がいる場合の親権者の内訳を開示請求。足立区から唯一開示があり、同区には５月分も請求した。ほかの各区は「統計データが不存在」などとして不開示だったという。

足立区では、受理した離婚計６７件のうち、母親の単独親権が４８件（７２％）、共同親権が１２件（１８％）、父親の単独親権が７件（１０％）だった。同法人の松村直人・代表理事は「改正民法の施行後、自治体単位で初の月次統計で貴重だ」とし、「全国的な実態把握にも取り組みたい」と話す。

🌸🌸🌸🌸🌸🌸 

親子ネットの皆様からのご報告をいただきました🙇 

『足立区の職員と、お話をしていると、共同親権・共同養育に対して、子ども目線での重要性を理解をされている印象を感じます。 

長谷川さんの過去からの働きかけがあったからこそ、と感じております。』 

『この数値の一部は間違いなく、長谷川さんのおかげですね。何人かのども達の人生を救いましたよ。』 

このようなお言葉をいただき、大変ありがたく、身の引き締まる思いです。

これからも何よりも

「子どもの最善の利益」を第一に、一人でも多くの子ども達が安心して成長できる社会の実現に向け、現場の声を大切にしながら取り組んで参ります。

#共同親権 
#共同養育 
#子どもの最善の利益 
#子どもへの配慮 
#長谷川たかこ