国・財務省は100万円以下の不動産を随意契約で民間に売り出すことを決めました。

　県内にも、至る所にみられる、空き家、廃屋、未活用空地、ですが、相続人が引き継ぐ意思のないものを国が取得する制度が２３年から始まったが、「負動産」処分が国には重荷になっているのです。

　ところで、日銀審議委員には新たにリフレ派が加わったため、4月公金利上げは遠のいたという説が広がっています。
　私は日本経済社会全般の為には、１％以上の金利が必要だと思っていますが、一方で住宅ローンを抱えた人たちにとっては死活問題です。

　すでに銀行は次々とローン金利を上昇させています。しかし、物価を上回る賃金、金利に負けない所得を勝ち取ることなしには問題解決しません。

　憲法に手を付ける事や密告社会到来のいわゆるスパイ防止法が優先事項ではありません。
　住宅政策もその一つです。

　さて、宅建業者は宅建業法第35条の規定により、重要事項調査報告書を発行しなくてはなりません。
　不動産取引の際、宅建業者が買い主に対しマンションの管理体制、修繕などの状態、積立金の金額等内容が記載したもので重調というそうです。、通常は管理会社が手数料を仲介会社から取った上で発行するが、
　その発行手数料の額は管理会社によって異なり、中には19万8000円という強気の設定をしているところも。SNS上で度々炎上する事態となっているというのです。

　また、山口県では見かけないが、都市部を中心に土地価格の高騰で、土地を手放したくない土地所有者と、分譲価格を抑えたい事業者・購入者の利害が一致した、定借マンションというのが増えています。売却時の価格面、築古になったときの管理面のリスクが考慮されないまま、建築が進めば、50年後の大きな社会問題になりかねません。

　ひとつひとつは大きなことではないかもしれませんが、生活者にとっては明日のご飯の問題、重要です。
　そうしたこえを集め、政策に練り上げていくことが必要です。生活・現場に立脚した政治が失われている！変えなくてはなりません。