宮古市役所の窓口時間が、令和8年2月16日から「午前9時〜午後4時」へと短縮されました。

市側が掲げる目的は、事務の「業務効率化」や「検討時間の確保」、そして「適切な労務管理による働きやすい職場環境づくり」です。 しかし、元職員としてあえて問いたい。「果たして、窓口を閉めるだけで組織は変わるのでしょうか？」

現場に潜む「定時で帰りづらい」空気

私は、パフォーマンスと生産性が何より重視される外資系企業で育てられました。そして、業務が終われば定刻で帰るのが当然でした。

しかし、市職員時代を振り返ると、そこには特有の**「同調圧力」があったと感じています。窓口が閉まった後、あるいは定時の17時15分を過ぎた後。特に急ぎの業務がなくても、周囲が残っているからと「雪崩式」に残業に突入し、惰性で時間が過ぎていく……。もちろん部署や個人にもよりますが、こうした「長く働くことが美徳」とされるような空気**が、確かに存在していました。

窓口を早く閉めても、この組織文化そのものが変わらなければ、結局は「見えない残業」が増えるだけで、真の働き方改革には繋がりません。

21億円の重み、そして「生産性」への転換

ここで、市民の皆様にも知っていただきたい数字があります。 宮古市の令和7年度予算において、一般会計の「職員手当等」には約21億1,292万円という巨額の予算が計上されています。

この中には時間外勤務手当（残業代）も含まれています。開庁時間を短縮するのであれば、単なる「労働時間の削減」に留まらず、これまで以上に**「限られた時間でいかに高いパフォーマンスを出すか」という生産性の意識**が不可欠です。

メリハリある公務のために

私が提案したいのは、単なる時短ではなく、**「メリハリある公務」**への転換です。

AIを導入した職員の負担軽減

休日出勤の振替を確実に消化させ、どうしても消化できない場合は適正に還元する柔軟な姿勢。

「16時閉庁」を単なる窓口の変更に終わらせず、宮古市が全国に先駆けて「生産性の高い自治体」へと生まれ変わる契機にすべきです。市民サービスの質を維持・向上させながら、職員の活力も維持する。そんな真のスマートワークの実現に向け、声を上げ続けていかなければなりません。