【人口減少社会、久喜はどう立ち振る舞うか】

​先日発表された国勢調査の速報値。そこから見えてきたのは「都心30キロ圏内＆中核市」はなんとか踏ん張っているものの、それより外側の地域は大変厳しいという現実です。

​これまで安泰とされた「都心50キロ圏内」はすでに大きな打撃を受け、今後は30キロ圏内すら厳しくなっていくでしょう。「東京に依存していれば大丈夫」というモデルは、すでに限界を迎えています。

​では、私たちの久喜市はどう生き残るべきか？

私は、以下の2つの柱が必要だと考えています。

​① 「合併」ではなく「広域連携」というチーム戦

埼玉は市町村が多く、これまで各自治体が自立して活動してきました。しかし、強みである人口が減れば、単独での行財政は厳しくなります。

かといって「合併ありき」では、過去の歴史（埼玉13区の再編や、幸手市で市長が変わるほどの政治闘争があったことなど）のように、地域に深いしこりを残すだけです。

​だからこそ、合併の痛みを避けつつ、合併に準ずる「広域連携（言うならば埼玉版・連携中枢都市圏）」の構築が必要です。

私はまず、同じ南埼玉郡の歴史を持つ【久喜・白岡・蓮田・宮代】で強固なスクラムを組むべきだと考えます。ここが連携すれば「人口約29万人、予算約1,360億円」という、中核市に匹敵する強力なグループが誕生します。ゴミ処理、行政DX、住民サービスの維持など、1自治体では限界なことも、連携すれば必ず突破口が開けます。

​② 行政も議会も「高度専門人材」の確保とシェア

1つの市町村単独で、高度な専門人材を確保するのは至難の業です。実際、久喜市役所で経験を積んだ方が、さいたま市役所や県庁へ転職してしまうケースも少なくありません。

​これは地方議員も同じです。埼玉13区全体で約130人の地方議員がいますが、1つの市で埼玉2区をまかなう川口市は地方議員は約50人ほどです。単純に少なければいい訳ではありませんが、規模がまとまればその分、高額報酬で多様で有力な人材を確保しやすくなります（ちなみに宮代町は月給22万円・政務活動費なしのため兼業が前提です）。

広域連携の中で、行政の高度人材の共有を図り、ゆくゆくは政治の担い手についても広域的な視点で人材確保の動きが必要になってくると考えます。

​■ 終わりに：自分たちの「経済圏」を創る

​これはあくまで私の一つの提案です。愛着あるこの地域をどうしていくのか、一丸となって皆さんと考えていかなければなりません。

​東京に依存する地域づくりが厳しくなっていく中で、どうやって自分たちの足腰で立つ経済圏を確立していくのか。（南埼玉郡としての独自の経済圏なのか、さいたま経済圏の強力なサブとしていくのか）。

​皆さんの命と暮らしを護るため、熟慮し、前に進めてまいります。ぜひ、皆さんのご意見もお聞かせください！

​はやま武士🛺