予算100億円以上膨らんだ新庁舎を許していいのか？

葛飾区の新庁舎建設では、当初予算を大きく超えて100億円以上の増額が予想されているのはご存じでしょうか。

増額の経緯

当初、2022年度の段階では葛飾区の庁舎整備費は約247億円規模と見積もられていましたが、その後の資材費などの上昇により、2025年には約358億円前後まで膨らみました。さらに、全体の再開発事業費も当初の約930億円から1186億円へと増加しており（+254億円）、うち庁舎取得費だけで35億円増えたとされています。​

直近の状況（2025年時点）

2025年8月の時点で、再開発の資金計画は総額1040億円超、そのうち新庁舎（東棟）工事費は471億4200万円にまで増額されました。わずか9か月間で18.55億円上昇しており、区は「物価上昇分に相当する」と説明しています。​

増額の主な要因

• 世界的な建設資材・人件費の高騰​
• 鉄道近接工事やアスベスト除去作業の追加対応による工期延長（＋1年半）​
• 防災・環境性能強化（ZEB Readyなど）による仕様追加​

区の支払い方式（組合経由）により、区民への説明不足や透明性への指摘もある​

完成時期と今後

新庁舎は2030年3月完成予定で、2030年度中の移転を目指しています。区は今後も特別区債発行や庁舎整備基金の活用を進め、費用抑制と機能確保の両立を図るとしています。​

改善しなければ、区民の負担になる！改善案を！

葛飾区の新庁舎建設費が100億円以上増額した現状を踏まえると、
「新築ではなく既存庁舎や公共建物をリノベーション・再利用する」ことによるコスト削減策
を検討する価値があります。
葛飾らしさ（下町情緒・環境への配慮・循環型精神）を生かしつつ、他自治体の成功事例を参考にした施策案をまとめます。

1. 現庁舎リノベーション＋段階的再整備

現行の立石庁舎について、老朽化部分（本館・議会棟）のみを解体し、新館部分など構造上健全な部分を再利用する案が現実的です。
葛飾区は老朽化を理由に全面解体を予定していますが、新館は活用可能との言及があり、部分リノベーションなら半分以下のコストに抑制可能です。​

リノベの方向性例：

• 鉄骨・鉄筋部分を補強し、ZEB（省エネ改修）に対応​
• 内装と導線をリニューアルし、ワンストップ行政窓口を整備
• 耐震補強を段階的に行い、長期間にわたって運用

石巻市では旧百貨店をリノベして庁舎に転用し、新築費用の約40％を削減しています。​

2. 公共・民間複合型再利用

庁舎機能の一部を民間施設内にサテライト配置する方式です。
神奈川県の「高津合同庁舎」では、民間事業者が建設した複合施設の一部を行政が賃借し、初期投資を抑えつつ運営コストも地代より低く設定されました。​

葛飾区でも、区内不動産・商業施設と連携して：

• 区民課・福祉課などを亀有や金町の再開発ビル内に設置
• 議会・防災中枢機能のみを立石地区で維持
  といった分散リノベ型庁舎が有効です。

3. 「葛飾リユース庁舎構想」

下町文化を生かした循環型庁舎という発想で、古き良き材料や建物を再利用します。

提案例：

• 旧庁舎の木材や意匠を新施設の内装デザインに再利用
• 地元職人による修繕や再生家具を導入（地域経済の循環）
• 一部の議場・展示室を文化・子どもホール兼用空間へ転換​

千葉県野田市では、旧庁舎を文化施設や市民活動拠点に転用し、年間維持費を約30％削減しました。​

4. 民間資本活用型（リース庁舎）

高浜市では、庁舎を民間が建設し行政が定期借家で入居する方式を採用し、財政負担を平準化しました。総事業費は約31億円で済んでおり、新築自治体よりも大幅にコストダウンしています。​
葛飾区も再開発区域の中で同様のリース・PFI型庁舎運営を検討可能です。

5. 地域分散型＋ICT庁舎

デジタル行政を推進し、集約ではなく分散を基本とした庁舎再編。

• オンライン手続き対応の強化により、来庁機会の削減
• 郵便局やショッピングセンターの一部を区民窓口として提携
  地方では既に「郵便局型サテライト庁舎」の成功事例もあります。​

まとめ提案

このような方向性をとることで、新庁舎建設費を抑えつつ、葛飾らしい「下町再生型公共建築」として地域ブランドを高めることが可能です。

【「かんのゆうと」の4つの葛飾政策】
安心と笑顔あふれる街「葛飾」にします

1 .外国人問題

秩序あるルールで葛飾の暮らしと文化を守る
    •    国民健康保険の未納対策・民泊制度を徹底
　入管と連携し、課題・問題解決に向けて取り組む。
    •    増加する外国籍児童への対応
　葛飾区教育委員会と連携し、現場の課題(日本語で会話が難しい児童への対応や、日本文化・日本秩序の理解など)解決に向けて取り組む。

2. 命を守る防災

備えと行動で、区民の命と暮らしを守る
    •    家庭・地域でつくる「共助のまち」
　水害や地震に備え、家庭の防災用品費を補助する「防災クーポン」を導入し、さらに親子参加型防災訓練の推進
    •    災害に強いまちづくり
　水防対策の強化、耐水住宅の導入支援や無電柱化の促進

3. 教育・子育て

郷土愛と心を育て、親子の笑顔あふれる街へ
    •    葛飾の歴史、葛飾の産業などを郷土愛にあふれた『かつしかブック』を導入し、子供たちが葛飾の文化や歴史を学び、郷土教育を推進
    •    子育て支援の充実
　育児休業サポートや保育士の待遇改善、家庭的保育を推進し、親子が安心して暮らせる環境を整える

4. 地域を支える経済

ムダを削って、生活を守る
    •    ゼロベースの予算見直し
　既存事業を徹底的に検証し、無駄を削減。住民負担軽減に充てることを目指す
    •    生活応援・物価高対策
　区内で使える労務や商品券を配布し、生活費の負担軽減につなげることを目指す
　地元商店の活性化にもつなげ、区民の暮らしをしっかり支える