こんにちは。戸屋（とや）です。

今回は、「【物価高】と【国民感情】の関係。政治に与える衝撃」を解説します。

日本はここ数年、物価高（インフレ）時代に突入し、政治・経済に

大きな影響を及ぼしています。

まずもって、私たちは何十年とデフレに慣れてしまっていました。

「物の値段は、安くなるのは当たり前」だと思っていたし、

「100円均一」は、日本の日常風景でした。

それが、気付けば全ての物の値段は上がり続けている。下がる気配もない。

株価や金だけ上がっている・・・。

2020年のコロナ禍以降、経済の様相が急激に変わりました。

日本経済の全体像

日本経済の全体像として、インフレを除いた実質ベースのGDP成長率を見てみましょう。

【日本の実質GDP成長率】

2022年：+0.94%

2023年：+1.49%

2024年：+0.08%

2025年：+0.55%（IMF 推計）

以上を御覧いただくと・・・

• 「あれ？日本の経済って高い成長はしていないけど、マイナスになってない。」
• 「思ったほど、景気悪くないな。」

と思われるかも知れません。

ただ、物価上昇に比べて賃金上昇が追いついていないという実態があります。

以下、世界的に見て日本は特に物価上昇率が高い国になっています。

【世界各国の消費者物価指数（前年比）】

日本：+3.7%

米国：+2.4%

欧州：+1.9%

オーストラリア：+2.1%

ここのところ、日本に限らず世界中で「政治が国民感情を過小評価してしまう」

という現象が起きています。

（米国の政権交代、韓国やトルコの大統領選挙、日本の参議院選挙 等）

（出展：Business Insider 様 2024年 11月の記事より）

実際の経済状況と国民感情の乖離

なぜ、実際の経済状況と国民感情の乖離が起きてしまうのでしょうか？

まず賃金も上昇しているので、消費者はそれなりに物を買います。

（すなわち、経済状況はそこそこのデータで推移します。）

一方で消費者は、「え～！また値段上がってるよ・・・！」😥💦

と消費しながらも危機感を抱いています。

すなわち、国民感情は水面下で悪化し続け、経済環境との見えない乖離が生じます。

国民感情的には「ちょっと、この苦しすぎる物価高をどうにかしてくれよ・・・！」

となっているわけです。

特に主食の米の価格上昇に対する感情は非常にシビアになってきます。

（世界では、国民感情が悪化しないように小麦の価格を注視している国が多い。）

以上のように、物価高を軽視すると即座に政治不信へと繋がり、予期しない形で、

政治的大転換が発生する事になります。

世界中で政権交代が起きており、政治的パワーバランスの崩壊を招くことに繋がります。

消費者態度指数

消費者のセンチメント（心理状態）を図る指標として、「消費者態度指数」があります。

「50」以上⬆️：消費意欲が旺盛を示す。

「50」以下⬇️：消費意欲が減退を示す。

現在の日本では、「32.8」となっていて、長らく低迷したままになっています。

消費者は、不満を抱えたまま消費行動を取っているという事になります。

結語

この状況で政治不信が高まらないと考えるのは楽観的すぎると言えます。

今後は、政治的大転換が待っているのかも知れません。

世界的に見て、今後の日本の政治情勢に注目が集まってくると考えられます。

政治はこの物価高を深刻に捉え、医療・福祉をはじめとする

生存に直結するようなインフラチャネルを狭めないように考えていかなければなりません。

• 少子化が加速する中での人材の確保。
• 物品の調達、例えば共同購入で単価を下げる。
• 臨時の診療報酬引き上げの要望を行い、医療機関の経営改善を行う。
• 各種ワクチンや治療費の補助を行う。

等の対策が必要であると考えます。

私自身、このインフレという経済的災害とも言うべき危機について、

さらなる知識の深耕と研鑽を行う必要があると感じています。

特に政治家においては、今後、悪性インフレに陥らないような

舵取りと監視が求められると考えています。

【出典・参考文献】

• Business Insider Theron Mohamed（2024年 11月）主な理由はインフレ…世界中の有権者が政権に罰を与えた