みなさん、こんにちは。
高市政権が誕生してから、物価高対策や所得向上策など、さまざまな経済対策が打ち出されています。

その中でも注目されているのが、「子育て応援手当」。
しかし、すでに多くの方から「なぜ一部の世帯だけ？」「全世帯へ一律給付にすべきでは？」なんて意見があがっています。

そもそも「税の役割」ってなんだろう？

税には３つの役割がありますが、その中に**「所得の再配分機能」**があります。

誰しもが道路、交通や水道、教育、医療、年金といった色々な公共のサービスの恩恵を受けています。これらの提供には税金が集めて使われます。「みんなが支え合う仕組み」を作っているのです。

そして税を取る際に所得の高い人は少し多く、所得の低い人は少し少なく税を負担することで、社会全体のバランスを保っています。これがそう**「所得の再配分機能」**です。

税の集め方や、その使い方について給付金を参考に以下の画像を作ってみました。

左から順に見ると、
1️⃣ 税の徴収なし（現状維持）では格差はそのまま。
2️⃣ 均等な再配分（全員に同じ給付）では格差は少し縮まりますが、高所得世帯にも集めた税の一部が行き、効果が薄まります。
3️⃣ 重点的な再配分（所得に応じた給付）を行うと、本当に支援が必要な層を底上げできるのです。

一律給付と子育て支援の限界

今回、「子育て応援手当」について色々な意見がありますが、ズバリ！
子育て支援の強化は非常に大切ですが、子育て世帯という点のみで支援することは効率的ではありません！

なぜなら、子育て世帯はすべてが低所得とは限らず、高所得層にも多く存在します。さきほどの図で高い山の層にも子育て世帯はいるのです。

そのため、「子育て世帯」という括りだけで支援を行うと、図の②のように支援の効果が全体に薄まる結果になります。

税の再配分を最大限に活かすためには、やはり**「所得」や「世帯の負担能力」**を基準に支援の優先度を決めるのが最も効果的です。

課題：徴税と分配のコスト

ただし、所得や資産を詳細に把握して支援を設計しようとすると、行政コストが増大します。
つまり、「制度の公平性を上げようとすればするほど、手間と費用がかかる」という課題があります。

マイナンバーと公金受取口座が鍵になる

この課題を解決するカギが、マイナンバー制度と公金受取口座です。
これらを活用すれば、政府は給与所得だけでなく金融所得なども含めて個人単位で正確な所得把握が可能になります。

制度の信頼性向上と個人情報保護を前提に、全人口へのマイナンバーカード・公金口座の普及を進めることが、結果として社会全体の行政コストを下げ、無駄な「ばらまき」や「中抜き」を防ぐ道につながります。

まとめ

税は「取られるもの」ではなく、「社会を支え合うための仕組み」です。
そしてその再配分を、より的確かつ効率的に行うことで、公平で無駄のない社会が実現します。

マイナンバーをはじめとする制度の整備が進めば、将来的には減税も現実味を帯びてくるでしょう。

ではでは、それでは👋